週刊韓国、明日発売は強制回収
週刊韓国強制回収のウワサが拡散
週刊韓国経済といえばダークブラック団でご覧になれますが＜週刊韓国＞という雑誌のお話です
[ニュースミーナ] <週刊韓国>は 11日農協がこの前大統領の賞金洗濯を助けたように見える情況が現われたと報道した、 李前大統領が小切手で賞金を受領もする前に農協青瓦台地点がこれを買い入れてこの前大統領個人口座に送金したというものだ。 UAE原発受注で李前大統領がリベートを受け取っていたという事実が暴露された＜週刊韓国＞インターネット版の記事は昨日昼頃削除された。 削除記事全文はココなぜ受注者側にリベートなのかというと以前にも話題になったUAE原発受注(約390億ドル)の見返りとして100億ドルを建設資金として韓国側が負担するというものでした。※原発建設資金の融資という名目ながら返済は原発の運用益から回収するということなので実質的には負担と同じ、その負担はめぐりめぐって韓国政府が負担するということでひいては韓国全体が支払うという国際的な借金と見るべき問題だ。
100億ドルは結局UAEに泣きついて
その100億ドル逆融資の見返りとしてUAE政府から環境賞受賞名目で50万ドルの小切手を受け取ったと言う内容のものでした。この50万ドルの小切手授受は2011年のことで、原発受注が決まり原発建設への100億ドル融資が暴露された時期にあたります。しかし、その100億ドルは韓国内では調達することが出来ず、それから散々迷走した挙句に、2年半も過ぎた頃になって100億ドルはUAEの企業銀行が保証するかたちで決着したと伝えられています。
これは実質的な値引き部分を買う側に負担させたということですからいずれ返済するとなれば低金利政策でやりくりしてきた韓国政府にとってはその利子負担ですらも重荷になることが予想されています。
賞金は公職倫理法で届け出なくてはいけない？
韓国では公職者が金品を受け取ったときはそれを公開しなくてはならないという法律があることになっているようです。 ところがそんな法律では甘い汁が吸えませんからまさにザル法というのが韓国内での統一した意見です。今回の＜週刊韓国＞の暴露記事では小切手で受け取った賞金名目の逆リベート50万ドルの換金に大統領府にある”農協金庫”の青瓦台支店を使ったがその記録を農協金庫側が抹消したと言うものでした。
外資の小切手を換金することはどこの銀行でも出来るわけではありません、受け取り先銀行の指定があり期日も指定されているということで受取人の取引の証拠が必ず残るような仕組みになっています、その小切手を買い入れるという商習慣もあるのでそれを悪用したのだと見られるということのようです。この小切手買い入れ(手形割引)は不渡りのリスクもあるため額面よりも少ない金額で取引されるとも言われていますが農協金庫側では受取人が大統領であることから小切手の換金(買取り)はどこの誰よりも信用できるとして合法的におこなわれたという農協側の発表もありました、その換金データの削除も金融機関大乱のあった2011年4月という内部犯行が確定視されている時期と同一であることから意図的に取引内容が消されたのではないかとする分析も出てきているようです。
週刊韓国についてこれだけ知っておこう
＜週刊韓国＞2510号はニホンで見る週刊誌型の形状ではなく、スポーツ韓国の週末版という位置づけがされている、32ページのタブロイド判である。 ＜週間韓国＞は1964年9月27日、韓国のマスコミ史上初の時事週刊誌として誕生した、今年創刊50周年を迎える、最近の発行部数はおよそ10万部と言われており発行部数は年々減少してきている、また紙面の大半をしめる広告による広告収入も激減してきており現在ではニホンにもありがちな”地域グルメ紹介と廃品交換コーナー、読者投稿コーナー”が主な紙面となっていて1週間分の新聞記事がまとめて読めることから一部では根強い人気があるとも自賛している、インターネット版のほかに紙媒体として存在する＜週刊韓国＞はスポーツ韓国の週末版ということで店頭で販売されることは無くスポーツ韓国の購読者だけに配布されるものだということだ。
明日13日に配布される＜週刊韓国2510号＞はすでに印刷も終えているが読者に配布されるかどうかに注目が集まっている、 ＜週刊韓国＞の記事削除はNEVERなどのリアルタイム検索語 1位を占めるなど波長がおこっている雰囲気だ、事態の進展が待たれている
（ﾈﾄ ミナ）
