公務員が多いのか少ないのかというおはなし
OECDの統計情報でみる公務員 多いのか少ないのか
［ダイナマイトミーナ］公務員の数が100万人を超えたとする。 関心のあるニュースに接した人々の反応が気になった。 もちろん、「多すぎる」という反応が主流になるだろうと誰もが早合点だった。 しかし、結果は正反対だった。 「多くない」と答える人が少なくなかった。 なぜだろうか。 ※公務員が多い少ないという議論から非正規職公務員ばかりの現実が見えてきます。
公務員現員100万人突破…32.1%は家なくて［おはようミーナ］我が国の公務員現員が100万人を超えたことが分かった。
我が国の公務員の平均年齢は43.2歳で、40代以上が64.1％で、5年前より8.8％ポイント増加した。 公務員全体に占める女性の割合は41.1％であった。安全行政部は昨年6〜8月の憲法機関を除く行政の公務員88万7千191人を対象に公務員総調査システムを介して調査した”2013年の公務員総調査”の結果を9日発表した。昨年6月末現在の憲法機関を含む完全な国家·地方公務員現員は100万6千474人で、初めて100万人を突破した。これは、休職者は4万7千987人を含んだ数値であり、実際の勤務現員は96万3千555人である。※公務員をどこまで含めるかというところが見どころです
全く予想外の結果にいくつかの尋ねた。 理由は難なく見つけることができた。 「多くない」と答えた人のほとんどは、記事を最後まで読んだ人であった。 このニュースを報道した大多数のメディアは記事の末尾に統計数値を発表した安全行政部関係者の言葉を引用した。 「韓国の公務員労働力の規模は、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で最も少ないレベルで、全雇用者に占める割合はOECD平均の3分の1の5.7％に過ぎない。」この発言がそのまま報道され、読者は、額面通り信じたのだ。
分析の結果、昨年、韓国の全公務員の平均年齢は43.2歳、2008年41.1歳に比べて2.1歳増加し、40代以上が64.1％で、2008年の55.3％より8.8％ポイント増え人材構成の中高年化が急速に進行していることが分かった。公務員全体に占める女性の割合は41.4％で、2008年40.6％に比べて0.8％ポイント増加した。 女性公務員の勤務の分野は、教育分野が67.9％で最も多かった。9級で新規任用された平均公務員は月平均税引き前156万ウォンを、在職10年目の平均公務員は、274万ウォンを、在職20年目の平均公務員は、356万ウォンを、在職30年目の平均公務員は月平均442万ウォンの報酬を受けることが分かった。 韓国の大卒新入社員の賃金は平均265万9000ウォンだ。※韓国の公務員のほとんどが副業として横領やゆすりたかりなどに従事しているということですね
安全行政部の関係者の言葉が果たして合うか。 まず、OECDの統計から探してみた。 今すぐ安全行政部の見せ掛けの形が見え始めている。 数字は正確だった。 しかし、安全行政部が言わなかった事実がある。 それは”韓国の統計は、平均で計算されていなかった”のコメントだ。 一言で言えば不必要な統計という話だ。 そのような数値を平均と比較するのが何の意味があるのだろうか。
国際的にみても特異な韓国の公務員事情
OECDは韓国の公務員のデータを無視する理由は簡単である。 全く国際基準に合わないからだ。 それでは、国際的な基準をもって、韓国の公務員数はいったい何人いるのだろうか。 過去では自由企業院のような民間が推計してみたことはあるが、政府はこのような統計を見たことがない。
どんぶり勘定式である。 それでも察してみよう。 まずはじめに通常の公務員数で、これが100万6474人だ。 政府が数日前に発表した、まさにその数値だ。 これがOECDに提出された統計だ。
次は、国際基準に計算するには、公務員に含まれていなければならない人材である。 まず、非正規職だ。 2012年末の時点で、公共部門非正規職は36万255人である。 多くもある。 その次が、公共機関の従事者だ。 先進国は公企業も区分して公務員に含まれていますが、ここでは除外したい。 区分することは容易ないからだ。 ただし、公企業を除く非営利公共機関の従事者は含まれていなければならない。 15万6600人だ。
395もある地方公社や公団の職員も含まれていなければならない。 6万7662人だ。 中等私立学校の教員であっても、政府支援を受ける以上、公務員である。 これが7万4000人だ。 ここに足さなきゃいけないのが軍人だ。 北朝鮮と対峙する特殊性があるが、先進国は徴兵制といっても、全員を公務員に分類する。 それでも、OECD加盟国の平均レート程度の兵士の数を含めてみましょう。 そう計算すると22万〜23万人程度だ。 ここに社会服務員が5万人、義務警察官が2万人である。
※社会服務員は兵役をほかのもので代用している人、シンちゃんは歯科開業医なので公務員には分類されない、義務警察は兵隊と同じ扱いで2年間警官を務めること
それでは軽く足し算をしてみよう。 少なく見積もっても200万人である。 政府発表の2倍だ。 もちろん、この数字もでたらめだ。 推定すら不可能な臨時やパートタイマー、第3セクター従事者は、最初から計算に入っていない。 それでは一体韓国の公務員はいったい何人という話なのか。
じつは日本やドイツのレベルをはるかに超えて、米国やカナダと肩をしのぐ公務員天国だ。 それでも政府は、OECD諸国で最も公務員の数が少ないと大袈裟に気付く。 惑世誣民（惑世诬民）が別にない。
※映画にでてくるアメリカの田舎にいる保安官は公務員だが悪党が多いと決まっている。 （たまに自営業として保安官をしているひともいる）
我が国の公務員のうち、休職者は2008年に比べて30.3％増加した。 育児休業が100.3％、家事休職は71.2％、海外伴う休職は51.5％、それぞれ増加した。国の一般職公務員の最初の公職入門階級は9級が69.6％で最も多く、7級は14.4％、8級は9.9％であった。9級公務員で公職に入門し5級事務官にまで昇進するには、平均25.2年、7級公務員が4級書記官にまで昇進するには、平均22.1年かかった。公務員の平均公職勤務年数は16.8年で、5年前に比べ1.4年増えた。 我が国の公務員の平均公職を務め研修は、1993年12.2年に比べて持続的に増加した。※公務員の平均勤務年数が少ない、これは自然淘汰される公務員が非常に多いということ韓国公務員の学歴レベルは、大卒が48.4％で最も多く、大学院以上は21.9％、短大と高卒は13.8％、中卒以下は2.1％であった。結婚した公務員の1人当たりの平均扶養家族数は3.4人であり、子供の平均数は1.9人だった。 住宅を所有している公務員の割合は67.9％で、無住宅者は32.1％に達した。 ※無住宅者といってもホームレスじゃありません公務員の数が100万人を越えても、我が国の公務員数は他の国と比較して多い方ではない。経済協力開発機構（OECD）によると、我が国の中央政府、地方自治体、社会保障基金は、非営利団体などの一般政府（general government）部門の労働力は139万1000人で、全体の経済活動人口比5.7％を占めている。OECD加盟国の平均は、経済活動人口比15％であるのに比べると3分の1の水準だ。
公務員に天国であれば、民間は地獄だ。 公務員の数を減らして、「規制の電柱」を多抜き出したいと断言したのは、李明博政権だ。 しかし、5年間の公務員は1万1000人増え、中央の規制は1500件に増えた。 朴槿恵政府もすでに公務員を5000人も増やした。 その規制の本能に「爪の可視」は、より増えただけだ。
腐敗も相変わらずだ。 自営業者や中小企業の65.5％は公務員に金品を提供することをあまりにも当然と思う。 韓国行政研究院の最近の調査結果だ。 国際透明性機構が発表した昨年も韓国の腐敗認識指数はOECD加盟国で最下位圏だ。
公務員だけの天国ではない。 韓国公営企業の資産規模は世界最大である。 経済の効率が高くなるはずがない。 それでも政府は、雇用率を高めるとして公務員を無作為に増やしている。 公企業の民営化の意志は跡なしに消えた久しい。 経済にドクが重々積み上げられる。。 このようなのに何の創造経済が可能であり、どのような経済革新が食い込むのか。
（翻訳：2ちゃん番長）
OECD加盟国の平均は、経済活動人口比15％であるのに比べると3分の1の水準だ＞＞＞というのが100万人説のまとめですね、 もう一方の＜＜＜自営業者や中小企業の65.5％は公務員に金品を提供することをあまりにも当然と思う＞＞というのが素晴らしさを解説してくれています。
公務員は倒産がありませんから天国なのかというと横領やゆすりたかりの誘惑がありますから自然淘汰されます、そーいうひとに再就職の道はありませんから統計にはいらない分類に区分けされることになってますます見た目が喜ばしいことになりますね。 そいうことです
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