今度はどこを操作しようか 各種指数だって
現代経済研究院が いつになく弱気がどーしたニカ
ウォン·円レート1000ラインの崩壊を意味し、国内景気の．．．
［ソウルミーナ］セヲル号の惨事の影響で雇用が7万3000個ほど減少するという見通しが出た。また 、今年の民間消費と国内総生産（GDP）の伸び率が当初の見込みよりもそれぞれ0.3％ポイント、0.1％ポイント落ち、内需景気が鈍化することができるという分析だ。 現代経済研究院は11日、「国内のデフレ懸念される」という報告書で、 "セヲル号の惨事の影響が大きい娯楽文化や食べ物、宿泊部門消費支出が3ヶ月で5％減少すると仮定した場合に雇用と内需景気に影響があると見られる」と明らかにした。
現在、国内の娯楽文化や食べ物、宿泊部門の消費支出は消費支出全体の約20％ほどである。研究所が言った ’3ヶ月間で5％減少’は、セヲル号の惨事が発生した去る4月16日以降のクレジットカード利用鈍化傾向などを反映した。
※1人当たりのクレジットカードの利用件数が世界の主要国の中で最も多い
レジャー業分野クレジットカードの承認額はセヲル号の惨事（4月16日）前（4月1〜15日）は、前年同期より12.9％増加したが、惨事の後（4月16〜30日）には-3.6％を記録した。また、 飲食業分野クレジットカードの承認額は12.7％から7.3％へと伸び率が鈍化され、フェリー輸送は41.8％から-29.9％に急落した。
報告書は、「今年第1四半期の民間消費と設備投資が鈍化の動きがあった」とし「セヲル号の影響で経済心理の萎縮があると、景気回復が弱まることがある」と主張した。雇用も7万3千程度が減少すると分析した。
研究ではまた、「セヲル号の惨事の後、経済苦痛が庶民自営業に集中している」とし、「内需景気の鈍化がさらに激しくなることができる "と憂慮した。
（翻訳：みそっち）
このあいだ深夜の青瓦台大統領に会わせろ行進の日は、朴大統領が「緊急民生対策会議」を開いていたのだそうです、「セヲル号のために、消費心理の萎縮の兆候があるので、経済を回復することに注力しなければならない」ってことなのでどっちが先だかとにかくそーいうことにしたいようです。
これについて被害者行動隊は景気が悪くなる理由を旅客船の沈没のせいにするのはけしからんって声を大きくしてるのです。
こうした会議が無かったら韓国は韓国らしい対応をするという韓国型対応法というものを実行するのですね、巷で有名になっている『大事件が起きたらそのダメージを相殺する別の事案をほじくり出すこと』っていうアレです。
今回、ウォンが上がった（下がった）という大問題が起きて将来の展望が手がつけられないような状況になったことにあわせて、”経済低迷の原因はセヲル号沈没で騒ぐ民心だ”っというような発言があったのでした。
対策会議で心配する民生指数ってなに？
▲民生指数のグラフ、見てのように2008年を頂点としてイケイケどんどんから悪化してきたりしている様子がわかるもの。このグラフを好転させるために会議が開かれました。
民生指数とはは国家未来研究院が開発した。分期別で公表することで民生に重要な△雇用構造△雇用の質△実質所得△実質住宅価格△株価など5個の項目を肯定要素として、△食料品費△住居光熱費△その他所得△教育費△非消費支出△実質チャーター価格など6個の項目をマイナス要素で構成して加重値を付与して指数を算定したのものだ。
基準線は100(肯定と否定要素が同じである場合)なので100を下回る場合、否定的要因がさらに多く作用していることを意味する。＞＞＞＞
韓国ではこうした数字を出してきて国民が嫌にならないように世論を誘導してゆくわけですがよくわかる話では”国民幸福指数”っていうのがありますよ
▲国民幸福指数の重要度 10大項目は、雇用、健康、人的資本の形成、労働生産性の向上、社会安全、民間教育費、腐敗との信頼水準、老後の安定、家計負債など10個だそうです
こんなのはどう考えたって絶対に悪化してるだろうということに気づいていても重要度の比率を変えたり数字の引用元を取り替えたりして数字とでっち上げているのでした、これは前年よりも下がった数字を出すことを忌み嫌うためらしい。（民間教育費：私学への援助金→塾に払う家計の負担金、老後の安定：2050年には南北統一して経済規模世界7位のバラ色計画）
物価なんかもサンプルにするものを微妙に変えたりして同じもので値上がりが直接比較できないようにしているので全くあてにならない統計をとっているんですね。 それが何のためになっているのかというのがニホン人にはわかりませんが”幸福指数がニホンよりも高いからイイにだ”ってことかなぁ
韓国のコンビニが深夜営業をやめてるらしいですよ
