minaQのつぶやき 네토미나

嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

ワーキングホリデーを遠征性売買に悪用

 
 
26歳以上の女性は、日本のワーキングホリデー道詰まった
「遠征売春」に悪用、相次いで審査強化したように
オーストラリアに続いて日本でも審査を強化
 
 
イメージ 1[今日のミーナQ]在韓日本大使館が今年に入って26歳以上の韓国女性のワーキングホリデービザの発給を事実上中断したことが確認された。ここ数年、ワーキングホリデーを遠征性売買に悪用していた女性が、日本で強制追放される事例が相次いだことが影響し与えたという分析が提起される。
 
15日、外交部と留学業界によると、在韓日本大使館が先月30日に発表した2014年第2四半期のワーキングホリデービザ審査合格者は合計723人と集計された。これは、昨年第2四半期の合格者(1千461人)の半分にも満たない数だ。進んだ第1四半期のワーキングホリデー合格者数も880人で、前年同期(1千652人)の半分の水準にとどまった。
 
2〜3年前までは90%台だった合格率は今年から70%前半に急落した。最大の原因は、26歳以上の女性の審査合格率がほぼゼロ%台に落ちたのだ。
 
某大手代理店関係者は、"大型代行業者2~3箇所と一緒に、今年第2四半期に日本のワーキングホリデービザを申請した400人を調査した結果が、26歳以上の女性は全員脱落したことが分かった」と述べた。
 
日本は正式に女性のワーキングホリデービザ申請資格をのみ18〜25歳制限しているが、通常、30歳までにビザを発給してきた。しかし、今年からは例外をほとんど認めていない。業界では、いくつかの女性の遠征売春形態に矢を向けた。業界関係者は、「ワーキングホリデーを口実に、日本の風俗店に就職したが摘発された事例があまりにも多いため、日本政府で措置を取ったと思われる」とし「このため無実の人が被害を受けている」と話した。
 
しかし善意の被害者はごく少数に過ぎないという見方もある。ある留学の専門家は「ワーキングホリデーの趣旨は、働きながら学業と文化体験をにしようということ」とし「留学でも、就職でも、必要に応じて他のビザを取得する」と述べた。一方、在韓日本大使館側は、審査基準を問う言葉に「領事が審査権限を持っているので知ることができない」としながら、「審査に脱落するかどうかを定めるには年齢のほか、複数の変数がある」と答えた。
 
外交部関係者は「女性とは異なり、男性は兵役を受ける点が考慮されて、まだ30歳までのビザが発行されている」と伝えた。
 
 
 
(翻訳:2ちゃん番長)
 


 
韓国へのワーキングホリディのメリットはありますか
日本に一番近く飛行機代も安いので頻繁に帰国できる。韓国語は日本語と同じ文法なので覚えやすく40個の文字記号の組み合わせですべての文字が書けるので規則を覚えれば習得しやすいが、発音は日本語にない音も多く複雑。最近は韓流ブームの低下の影響で老若男女を問わず日本の観光客は避けるようになっている。首都ソウルは全体面積の0.6 %でありながら、全人口の25%が集中する一極集中都市になっている。 
時給は300円ほどなので日本から行くワーキングホリデーはおすすめしない。その反対に韓国から日本への韓国人のワーキングホリデーは7000人以上が渡日しており、風俗店などで働くことを目的として日本に来る韓国人ワーキングホリデーは非常に多い。
 
片道の航空券は強制出国でニホンが負担?
ニホン国内にも韓国人による受け入れ組織があるため巧妙な手段で入国してくることが多い、我が国に入国し風俗店で働く外国人の大多数が韓国籍であることは言うまでもないことですが,一方,残念ながら,我が国には推定約 9~10万人前後(平成23年1月1日現在)の外国人が不法滞在しており,法務省入国管理局が不法滞在者に対して厳格に対応することもまた,国民社会の要請であると考えています。
出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」と略します。)第62条第1項には「何人も,第24条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは,その旨を通報することができる。」と規定されています。
入管法第24条とは,退去強制(いわゆる強制送還)についての規定であり,つまり第62条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら,入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。
 
見つけたら誰に連絡すればイイの?
東京入国管理局では,平成19年10月6日から,それまでの開庁日での受付に加え,土曜日,日曜日,祝日(12月29日~1月3日の年末年始休暇期間を除く。) の午前9時から午後5時まで,不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。電話番号03-5796-7256までお電話ください。 (コナグロ ナニゴロと覚えてください)
土曜日,日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。 
※お受け付けするのは不法滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。」
 
 
さっそく効果的な作戦実施中ですよ。間もなく韓国食品の輸入にも歯止めがかかる予定です。住みよい国になるとイイですね♪
 
 
読み直しておきたい過去カキコ
 
 
 
 
 
 
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