テスト テスト
５日、韓国の某掲示板に上げられた投稿文によれば
思潮グループ主力系列会社が昨年に続き、今年上半期にも一斉に収益性の低下を経験し不振成績表を受けた。水産業や食品業のほか、畜産、レジャーなど様々な分野で無理に、規模を拡大したチュ·ジンウ会長の経営戦略が最近の相次ぐ不況限界にぶつかったうえ経営権継承のために会社を複雑な相互出資関係に編んでおいたのが主力社伴う不振を招いたということだ。
13日、企業経営成果の評価サイトであるCEOスコア（代表バクジュグン）が売上高基準上位28個飲食メーカーの今年上半期の実績を調査した結果、思潮グループの中核系列会社である思潮あざらしと思潮シーフード、思潮産業が今年上半期に収益性が最も悪化した食品企業」ワースト5」に名前を上げた。
思潮あざらし（代表イインオ）は今年上半期86億ウォンの営業損失を記録し、調査対象28社のうち、東亜円（代表イチャンシク）と一緒に赤字に転落したわずか2つの会社に数えられた。
昨年上半期に比べて、営業収支が103億ウォンも悪くなって67億ウォンをか食べた東亜円よりもパフォーマンスの低下を出した。
思潮シーフード（代表チェチャンウク）は、今年の上半期の営業利益が40億ウォンで、昨年上半期133億ウォンに比べ69.8％も減って「ワースト（Worst）10 'のうち4位名前を上げた。
思潮産業（代表キム·ジョンス）も今年上半期の営業利益110億ウォンで、前年度353億ウォンに比べて3分の1の水準に縮小した。
思潮グループの中核系列会社3社が食品業界「ワースト10」のうちの1上記4,5位を総なめにしたものである。
問題は、思潮グループの不振がなにも今年だけの問題ではないことである。
昨年も水産物のコストが大幅に高騰し思潮グループの国内所在の22の系列会社が収益性の悪化に苦しめられたことがある。22社の昨年の総売上高は2兆2千295億ウォンで、前年比14.2％増加したが、営業利益は514億ウォンで38.1％も減少している。営業利益率が2.3％に過ぎないほど収益性が下がったのだ。
思潮あざらしの場合、昨年の営業利益が前年に比べて48.1％減少しており、思潮シーフードも25.4％、思潮産業も37％減少した。昨年の不振を勘案すれば、今年基底効果が予想されたよりもむしろ、営業利益がさらに大幅に減り、収益構造に深刻な問題を示している。
主力系列会社の中枢として思潮グループ全体の収益性が悪化するものと見られる。これは、チュ·ジンウ会長が水産業や食品業を中心に、規模を拡大する経営戦略を展開したが、不況に足首をつかまれたことと分析される。 チュ･ジンウ会長は、父親であり、創業者ある故、チュ･ウンユ会長が1978年に他界しながら27歳の若さで経営権を引き継いだ。
チュ会長は当時、経営難に困難した思潮グループを国内代表水産食品会社に育てたが事業の多角化では、成果を見ていない。思潮グループ系列会社は遠洋漁業に保持するた水産物でかまぼことかまぼこ、ツナ缶を作成するように垂直系列化体制を構築している。昨年の思潮グループの系列会社別の売上高の割合は思潮あざらしが26.8％と最も多く、次いで思潮産業が20.4％、思潮大林が17.4％、思潮シーフードが13％、思潮朝陽が5.9％で漁業を中心とした食品子会社の売上高が全体の80％以上を占めている。景気低迷で、食品業界が全体的に不振に苦しんでいる状況で、適当な出口が見えない状況である。ここでチュ会長が二人の息子が大株主である系列会社を介して継承作業をするために系列会社が複雑な相互出資関係を形成していることも伴う不振の理由に挙げられる。
船員に韓国人がいないのは高コスト体質のため、501オリョン号はとりわけ外国人船員の数が多く、老朽化した築26年にもなるスペイン船を買ってきた理由も業績不振と保険金目当ての自沈と考えれば理解が早い、船の遭難を知らせた船長も僚艦に救助されていれば単独転覆事故ではなく”保険金目当て”の沈没詐欺だった可能性の捨てきれないというのが分析だ。
韓国の船員は名義貸しが非常に多く外航船などの船長に必要な資格は1000万ウォン程度で売買されている、最近になり船員志願者が激減すると韓国人船員はほとんど海上を去り外国人船員が増えている、しかし外国人船員は一定基準までの人数しか載せることのできない規定もあるため船員集めに苦労している。
出航の際の届出で船員の氏名等を港湾当局に提出するが、不法就労の外国人船員などは記載されないことも多く、問題が出てきていることが知られている。
船体の改造についての疑惑、トローリング船であり船内の水槽が船体のおよそ半分をしめるトロール漁船ではいわば真ん中の空いた浮き輪のような構造であるため報道にあるような”漁獲量”の多すぎによる転覆とは考えにくいため”何らかの原因”で船が沈没したものと考えられている。ひとつには過積載の問題であり漁獲割当量が制限されている中で一隻あたりの漁獲量を制限よりも増やすために僚艦に積荷を途中で積み替えるなどの違法行為が行われていることが知られている。
もうひとつは保険金詐欺としての海難事故である。船の沈没が転覆ではなく徐々に進んだことや無線交信が頻繁に行われたことなどから見ると沈没までには相当な時間経過があり脱出する時間もあったにもかかわらず行方不明者が大量に出ている点から、違法外国人船員が乗っていたことが暴露されると責任問題となる船主側が自沈を指示した可能性もあるとみて本社には搜索が入る予定だ。
現在確認されている海難保険の受取金額は総額でおよそ400億ウォンであり、そのクラスのトロール船の保険相場のおよそ10倍もの保険金がかけられている（今年4月に加入）この中から船員への保障も出されるが韓国人船員に確認された死者がいないことや船長の生存の確認がとれていないなどのことから事前に仕組まれたかのうせいもあるとみている。
思潮グループの支配構造の最上位関連会社は、チェ会長が最大株主（32.9％）である思潮産業である。思潮産業は長男ジホンさんが47.3％の株式を持っている思潮インターナショナルの株式14.5％を保有している。思潮インターナショナルは、再び思潮産業株式6.6％を保有して相互出資関係にある。
二人の息子が最大株主であるが両社はまた、それぞれのコア系列会社である思潮あざらしと思潮大林の株式も持っているが、この会社も思潮産業との相互出資関係にある。このように系列会社が相互出資に混入いるので、持分法評価に伴う利益と損失が発生して同伴不振に陥る抜け出しが難しい構造である。
景気低迷がなかなか回復の兆しを見せていない中での思潮グループが、このような危機をどのように乗り越えていくか注目されている。
よいしょ
