非経済活動人口が多いんだって
失業率と雇用率が同時に低くなる不思議な国
でたらめな統計が作った錯視現象…実は50代臨時・単純労務職の増加だけ
［おはようミーナ］昨年の就業者数が32万3千人増えたという統計庁の発表を控え、多くのメディアが6年ぶりに最大幅だから政府の雇用創出目標25万人を超えたとかしながら意味の付与に盛んに行われている。 特に製造業の雇用が19万1千人増えるなど景気回復振りを反映したという評価だ。 しかし、内容を見れば、実状は全く別のところだ。一応2009年新規就業者数が7万2千人減による基底効果が反映されたうえ、新規就業者の中で、機能・機械と操作・組み立て、単純労務者部門が33万1千人に上るという事実に注目する必要がある。 非賃金労働者と賃金労働者の中でも臨時労働者の減少幅も大きく減ったことが分かった。 数字は増えたが、質的にむしろ悪化したという話だ。
雇用率が58.7%に止まったという事実も注目する必要がある。 雇用率は15歳以上人口のうち、就業者がどれぐらいかを示す指標だ。 正確な就職の動向を把握するためには、単純な就業者数増減より雇用率を詳しくのぞいてみなければならないという話だ。 2004年から2008年まで5ヶ年に雇用率の平均は59.7%だったが、むしろ大きく離れている状況だ。
増えた就業者のほとんどが50代という事実も錯視現象を引き起こす要因だ。 50代の就業者数は2009年比29万4千人も増えており60代以上の就業者数も13万9千人も増えた。 50代以上の新規雇用は、大半が臨時職で実際雇用の質はほとんど改善されていなかったり、むしろ後退したものと推定される。
一方、20代の就業者数は9万6千人も減った。
失業者数85万3千人、失業率3.5%という統計も額面通り受け入れるには、問題が多い。 韓国の失業率は9.1%の米国や10.0%のフランス、6.1%のドイツ、4.8%の日本と比べて非常に低い方だが、これは最初から失業率統計作成方法が間違っているためだ。 韓国は、失業率や雇用率が同時に低く現れる矛盾もこのようなでたらめな統計から始まっている。
昨年末基準で、韓国の15歳以上の人口は4080万3千人だが、このうち非経済活動人口が1626万5千人もいる。 非経済活動人口は就業者も失業者でもない人、つまり働く能力はあるが、働く意思がない人をいう。 失業率は経済活動人口を対象に計算するためにどこまで非経済活動人口にするかによって失業率がデタラメになる。
▲失業者に分類されなければならない人が非経済活動人口に分類されると失業率が低く現れる錯視現象を呼び起こす。
韓国では1週間に1時間でも仕事をした人は就業者として分類する、その反面、就業準備生や受験生、主婦をはじめ、求職を諦めた人たちをすべて非経済活動人口に含むため失業率が実際よりも低く表示される。
就業準備生の失業者、週18時間未満就業者などを加えた場合、実質失業率が15%を上回るという分析が出るのもこのような理由からだ。
簡単に整理すればこうだ。 最近の就業者数の増加は2009年の基底効果がもたらした錯視現象であり、50代以上の単純労務者が大幅に増えたものの、20代と30代の就業者数は停滞水準かむしろ減少しており、雇用の質はかえって悪化している。 統計的間違いを除去すれば、実質失業率は急激に増えている可能性が大きい。
ソロモン投資証券のシンビョンギル研究員は"単純労務的な仕事をした非賃金労働者と臨時労働者の大幅増加が12月の雇用の好調に含まれていると見なければならない"、"昨年急速に雇用事情が回復されたが、大きな幅の就業者数の増加には、基底効果が大きく作用し、求職放棄者の影響が大きく、実際の就業者たちが体感する雇用事情とはある程度の隔たりがあった"と指摘した。
シン研究員は"このような統計上の盲点を補完してくれる指標が雇用率だが、金融危機以前は59%後半の水準を記録した雇用率が昨年、雇用事情の改善にもかかわらず、58.7%に止まった"、"今年も経済成長による投資サイクル進行で雇用が継続的に改善されるが、その速度は漸進的になるものと予想される"と付け加えた。
（翻訳：みそっち）
統計庁は「経済活動人口付加調査（若年層。高齢者）」報告書を通じて「青年層人口は982万1000人で、前年（08年基準）に比べて4万2千人が減ったが、就業者も415万4千人で6万8千人も減少した」と明らかにした。これにより、若年層の雇用率も42.3％で、前年の42.8％に比べて0.5％下落し、失業率は6.9％に達すると集計された。若年層人口のうちでも卒業/中退など就職対象者は、497万5千人で青年層の50.7％を占めており、卒業/中退の雇用率が69.8％に達するが、失業率も7.1％水準に達したことが分かった
卒業をしたからといって、その全員が就職対象者になるわけでもないのですが、昨年度実績ではおよそ半数だけが就職できるようです、そしてのこりは”家事手伝い”、”フリーター”、”ニート”、”引きこもり”などという身分で”就職希望者”とは別の分類になるのでしょう。（就業準備生は一応卒業してアルバイトをしながら定職を探すもの）
そして一年以内に約半数がそのお仕事を辞めちゃうといいます
そのほかに卒業という区切りを先送りするために”卒業準備生（NG（No Graduation）族）”というのが増えていますね、これが昨年末でおよそ160万人いますがこれも非経済人口に含まれるでしょう。
ちなみに男子の場合、軍隊の兵役は大学生のうちに21ヶ月行く場合が多くて大学も平均で8.7年かけて卒業するようになっています。（大学進学率80％というのはウソ、10人の高校卒業生のうち7人弱が進学する）
女子の場合にも就職希望熱が高く大学の平均在籍年数は5.3年となっています
一番人気の公務員についてはどうなっているでしょうか、最下級の９級公務員のお話です
韓国の一般職公務員の65.7％を占める9級公開採用出身は大学を卒業した後、平均29歳で新規任用され、2人の子供を 養育して、52.7％は共働きをすることが明らかになった<入職当時>○（任用と年齢）9級公開採用に で入職した公務員を分析した結果、これらのの82％は大学を卒業し、熾烈な競争率（'12年72：1）を経て、9級公開採用試験に合格し、平均29歳で、新規任用されるものと明らかになった
-新規任用年齢は男性30歳、女性28歳、男性が2歳より多いが、これは軍服務期間ためであると考えられる○（報酬）9級で新規任用されると、職級補助費等の福利厚生費を含む月平均156万ウォン（税引前）の報酬を受けることが明らかになった
○（通勤）自宅から職場まで、主にバス電車と車で出勤して、通勤時間は30分程度かかると調査された
○（家族）婚姻状態は未婚（86.9％）で両親と一緒に住んでいて、休日には主にTV視聴？旅行？文化芸術鑑賞などをすることで明らかになった
○（老後の準備）老後の生活（退職）に備えて、公務員年金のほか、保険？貯金などを登録する場合は、男性32.1％、女性38.1％で、女性が6％Pより多くの準備をすることで調査されました2013年の公務員の平均年齢は43.2歳で、2008年（41.1歳）と比較して2.1歳増加しており、これ6級以下定年が延長（2009年から隔年で1歳ずつ）されたことが主な原因で見られる
-年齢別20代以下が7.1％、30代28.8％、40代以上は64.1％であり、特に40代以上は、2008年55.3％より8.8％P増加して人材構成の壮年化が急速に進んでいることが明らかになった
29歳で社会人デビューというのもお笑いですが、運良く安定した公務員に採用されても定年まで勤まるわけではなさそうです。学校のセンセ（８割が女子）などは定年延長などで1980年代の採用組が大量退職するまでにあと10数年かかるようなので新規採用がほとんどありませんから”採用通知書”だけもらってアルバイトをする場合も多いみたいですね（ホントはやっちゃいけない）
高校生でS30とか86とか乗る韓国人は
絶対にいないんですね
