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嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

韓中FTA100日、こんなハズじゃなかった


韓中FTA発効100日…電子機器・工作機械輸出急増


イメージ 1[はたらけミーナ]韓中自由貿易協定(FTA)が発効して100日になり、関税の引き下げ幅が大きな恩恵品目を中心に輸出が目立って増加したことが分かった。
27日、韓国貿易協会国際貿易研究院が発刊した'韓中FTA発効100日、貿易業界の評価と展望'報告書によると、今年FTA 2年目の関税の引き下げ幅3%ポイント以上の製品の中で、電子応用機器と金属工作機械分野の輸出増加率がそれぞれ97.6%、29.9%と集計された。
編物、衣類なども今年に入って関税が3%ポイント以上追加で引き下げられた恩恵を享受した。 それぞれ今年の輸出増加率22.9%と18.7%を記録した。
 
韓中FTAは昨年12月20日正式に発効されてすぐ、一部の品目は関税引き下げ効果を見た。 さらに今月1月1日には第二に追加して関税引き下げで行われた。 来る28日が発効100日目だ。
2年目の関税の引き下げ幅が3~6%ポイントである製品の中で、輸出が増加した品目は344品と集計された。 関税の引き下げ幅2~3%ポイントでは、386個、1~2%ポイントでは、320の製品の輸出が増加した。

関税の引き下げ幅が0~1%ポイントである製品の中で輸出が増えた製品は相対的に少ない176個であることが調査された。
一方、国際貿易研究院が貿易会社495社を対象に実施したアンケート調査によると、回答企業の44.5%が2年目の関税の引き下げで対中輸出が増加することは期待した。
大企業(28.1%)よりは中小企業(45.6%)の期待感はさらに大きくなった。


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韓中FTA恩恵'輸出入会社の半分だけ

最大の足がかりは"原産地管理・証明"


イメージ 2[お料理ミーナ]韓中自由貿易協定(FTA)が施行されてから100日が経ったが、輸出入企業の半分だけが恩恵を受けているものと調査された。

貿易協会が495つの輸出入業者を対象に実施し、27日発表した'韓中FTA貿易業界調査結果'報告書によると、韓中FTAを輸出入に活用中や活用する計画という会社は51.5%と調査された。 一方、活用しないという会社も48.5%で、半分近いメーカーが韓中FTAの恩恵を享受できずにいることが分かった。
細部的に見れば、輸入に活用しているというメーカーが22.0%で最も多く、輸出にのみ活用している会社は、17.6%だった。 輸出入の両方に活用するという会社は11.9%に過ぎなかった。
輸出入企業は韓中FTA活用するに当たって最も難しい理由としては、原産地管理および証明の困難を挙げた。 回答企業の47.9%が原産地管理と根拠書類作成関連の苦情が大きいと答えており、18%だけが困難を感じないと回答した。
特に部品などの納入を受ける協力会社から原産地確認を受けることも足かせとなっている。 国内供給業者に対する原産地確認書要請関連して45.9%の回答企業が大変と答えており、16.8%にすぎないと回答した。 この他にも品目分類および開放対象の確認、書類保管や事後検証に比べ、原産地管理担当教育及び維持上の問題点とされた。
また韓日中FTA効果について、実際の企業が体感する効果もまだ大きくないことが分かった。 これは対中輸出環境があまりにも良くない状況を挽回するだけに、関税の引き下げ幅が大きくないためと分析される。
韓中FTAで、今年の対中国輸出が当初より増加するものと期待している会社は、39.4%であり、普通と答えた企業は37.4%だった。 'そうではない'と回答したメーカーも23.2%もなった。
輸出入企業は現在の関税率がさらに下がってこそ、韓中FTA活用が活発に行われるものと見ている。 韓中FTA活用が本格化する時期を問う質問に'関税の2分の1が引き下げられる時'とあげた業者が40.8%、完全撤廃の時期と答えた企業が34.1%だった。 それだけ貿易業界はFTA活用の本格化に多少時間がかかると推測したのだ。
非関税障壁と通関の円滑化、サービスの開放や非関税に対する満足度は依然として低いことが分かった。 人材の交流拡大と48時間以内の通関については肯定的回答がそれぞれ22.0%と18.4%に過ぎなかった。 また、技術貿易障壁、サービス市場開放、知識財産権保護と関連した中国側の履行に対する評価はさらに泊した。 貿易協会は"韓中FTA活用が極大化できるように政府は、通関、サービス開放、非関税障壁などの中国側の履行過程に対する点検と共に原産地証明・管理困難を解消するため、政府レベルの支援が強化される必要がある"と指摘した。


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韓中FTA100日になのに、関税恩恵を受けられない現代自動車

韓・中、税関当局'HSコード'異なり車部品34%の関税の引き下げ適用されない
"政府があおり、企業は何も対策できずに押しつけた"


イメージ 3[美味しいミーナ]中国に輸出される国産自動車部品の多くが関税引き下げの恩恵を受けることができず、現代(ヒョンデ)自動車など現地進出企業が、自由貿易協定(FTA)効果をまともに実感できずにいることが分かった。発効100日を迎えた韓中FTAが、一線現場では空転しているわけだ。

ソウル経済新聞が27日に入手した現代自動車の'韓中FTA活用の実態分析'によると、現代・起亜車の中国工場が輸入する国産部品のうち34%は韓中、税関当局のHSコードが異なるため、関税引き下げの適用が難しいことが確認された。 民間の大企業の韓中FTA活用の実態が公開されたのは今回が初めてだ。

大手の現代車の部品協力会社でもFTA活用システムを備えておらず、原産地証明に困難を経験する企業が多く、韓中FTAとアジア太平洋貿易協定(APTA)が部品別に適用される関税がお互いに異なるにもかかわらず、これを体系的に管理できず損を着ていた。
現代車はまずHSコードの不一致現象が深刻なものと見た。 現代・起亜車の中国工場3ヵ所が輸入する国産部品5,553品目(2015年12月末基準)のうち34%の1,898品目のHSコードが一致しなかった。
HSコードは税関当局が輸出入品目に付与する一種の'名札'だ。 各国政府はこの名札をもとに輸出入品目に関税を課す。 税関を通じて出入りする物品が数十万個に上り、税関別に統一できる認識コードをつけて管理することである。
問題は同じ物品でもHSコードが違うと、関税引き下げの恩恵を受けられないという点だ。 同じ規格、同じ材料で作られたボルトとしても韓中両国のHSコードが一致しなければ割引関税の代わりに、既存の関税がそのまま適用される。 中国にある現代・起亜車工場から輸入する国産部品の三つの一つは関税引き下げの恩恵を受けることが難しい構造だったわけだ。

今年、中国市場で大々的な攻勢を予告した現代車には非常がかかった。 関税引き下げを活用した中国市場攻略に支障が生じたためだ。 現代車購買管理本部はこれによって、過去24日1・2次部品協力会社の実務者200人あまりをソウル良才洞(ソチョグ・ヤンジェドン)本社に緊急招集してFTA效果極大化策を集中的に教育した。
現代車の部品協力会社の関係者は"中小企業には、システムもなく、人力も不足している"、"政府が体系的に推進して支援すべきことを企業に転嫁するわけではないか"と話した。


(翻訳:みそっち)



関税って輸出品にかかるんですよね、それが無くなるんだけど、現産国表示とかが面倒なんです。そういうことが韓国人は苦手ですから今までどおり関税を払っているというお話ですね。

ちなみに韓国は輸出大国なんですが輸入のほうも相当なものですからそっちの話はどうなっているのかというと、農産物では農家をやめちゃう人が多いので問題になっていないんだとか (みんな補償金受け取ったかな)




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