韓国はＲ＆Ｄ関連の支出が世界最大（ＧＤＰ比）

なぜ韓国のＲ＆Ｄ関連の支出はそんなに多いのか

要約

Ｒ＆Ｄ関連の支出が世界最大（ＧＤＰ比）と自慢する韓国、しかしこれには用語の混乱による誤解と韓国式統計手法による操作が含まれていた。

アメリカでは研究開発を大学に資金援助して行う、ニホンでは国が資金支援することが無い、韓国ではＲ＆Ｄ関連の支出が飲食代に消えているのか？

Ｒ＆Ｄ関連への投資に分類される支出は各国で統計方法が異なり、韓国のような追撃型産業が主体の産業構造では研究開発関連の支出が少なくなりがち、韓国では新工場の設備敷地増設や本社社屋の移転費用などもＲ＆Ｄ関連の支出に算入させているケースがある。

韓国は1960年代から科学技術統計と指標を収集する科学技術研究開発活動調査を実施しており、全国の大学、研究機関、企業など11,000以上の機関を対象に研究開発投資と研究開発人材を中心に産業財産権と技術貿易などに関する調査を行なっている。

世界のすべての国と先進企業は、研究開発に多くの資源を投入しており、Ｒ＆Ｄ投資が先進国水準に追いつくことを目的として設立された〝韓国科学技術企画評価院〟という評価機関では、その機関自身の評価を高めるために各企業の支出するＲ＆Ｄ関連支出を過剰に多く見積もる傾向がある。

たとえば韓国日産（新車の開発は行っていない）のＲ＆Ｄ関連支出は全支出の7.2％もある（規模が同じくらいの埼玉日産ではＲ＆Ｄ関連の支出は当然ゼロだ）

ギャラクシー7ノートは商業化の段階で水泡に帰したため、研究開発から生産コストに機会損失までを含めた全費用がサムソン電子のＲ＆Ｄ費用に算入される

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「研究開発」と「非研究開発」の違い

科学技術の研究開発活動調査報告書

プロトタイプ（Prototype）

プロトタイプの設計・試験・製作は、研究開発である

しかし、開発された試作品を単純にコピーしたり。製造することは、研究開発ではない

パイロットプラント（Pilot plant）

製品や生産工程の技術資料、経験を得ることが目的であれば、研究開発である

しかし、試験の段階が終わって商業生産段階に変化すれば研究開発ではない

試験生産（Trial Production）

追加の新しい設計とエンジニアリング活動が場合は、その部分だけは研究開発である

大量生産の準備をするための試験生産段階は、研究開発ではない

改良研究開発（Feed-back R＆D）

新製品工程が確立された後でも改良のための技術開発活動は、研究開発である

しかし、単純な製品の欠陥の捜索や標準化された機器を僅かに改善する活動は、研究開発ではない

エンジニアリングと設備のインストール（Tooling up）

新しい標準の開発、著しい生産性の向上と品質向上のための生産方式の変換などは、研究開発である

しかし、大量生産のための生産設備の設置、生産設備の増設などは研究開発ではない

設計業務（Design）

新製品・新工程のための企画、設計および技術仕様の作成は、研究開発である

しかし日常的に発生する膨大な設計業務は、研究開発ではない

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● 科学技術の研究開発活動の調査報告書では、建物の増設、設備の購入など、資本的支出の方は購入の時点で全額を研究開発支出に集計 - 建物や施設のコスト配分の減価償却費を不認定

● 企業会計基準書に基づくR＆D Scoreboardは発生主義に基づいてコストを認識 - 建物増設、設備の購入などの資本的支出の方は、購入の時点では、資産として処理し、減価償却費を費用として認識 Frascati Manualの研究開発支出は資金の出所とは関係なく、経済の統計単位または部門内で行われた研究開発に要したすべての費用を意味する

● 経常支出は人件費やその他の諸経費で構成 - 労働コストは、研究開発人材の人件費、研究開発に従事している大学院生の人件費までも含まれて、間接サービス担当者費用も、経常費用に含まれていない

● 資本支出は、統計単位の研究開発プログラムに消費された固定資産の年間総支出を意味し、土地及び建築物、機械、設備を含む - 土地及び建築物には、研究開発のために取得した土地（試験スペース、実験室と試験工場の敷地）と造るか、または購入した建物が含まれている

- 機械および設備は、研究開発の遂行に必要な主要な機械および設備が含まれて、研究開発の固定資産の売却金額は、資本支出から差し引かしないこと企業会計基準書に基づくR＆D Scoreboardは発生主義に基づいて研究開発活動に関連した無形資産である開発費の取得原価には、資産の創出、製造、使用準備に直接関連する支出と合理的かつ一貫性のある配分された間接的な支出の両方を含む

● 研究段階で支出した研究費は、資産性の不確実性が高いため、全額が当期の費用処理となる

● 開発段階での支出のうち、将来の経済的便益を提供することがほとんど確実な場合には、コストではなく、 "開発費″という無形資産として計上、ただし経常的な開発費は当期の費用として認めるべきだろう。

以下略

もしも本田技研が韓国の企業だったら〝社名が技術研究所だから〟すべての金の動きがＲ＆Ｄ関連に計上されるなんてことになりそうな勢いかも