ニホン産パスポートの表紙
おいっ韓国のパスポートの表紙はニホン産だよ
▲これはミドリ色の電子パスポートじゃないやつ、これも表紙はニホン産
韓国の電子旅券は外交部の委託を受けた韓国造幣公社が日本のメーカー(Toppan印刷)から表紙の供給を受け、発行事業を進めてきた。通常2ヶ月程度の量を確保して発行事業を進めていることを考えると、ニホンの輸出規制などの経済報復があった場合、長期間のパスポートを発行できない事態を招くことがあるという指摘もある。
韓国の海外旅行経験者は2017年26.5%なのに
韓国電子パスポートの発行規模が延べ4000万冊を超え、世界水準に達していることを考えると重要な素材である電子パスポートの表紙(e-Cover)をニホン企業に依存していることは、世界第1のIT強国という国家ブランドイメージに似合わないという。
外交部と韓国造幣公社の資料によると、2008年から外交部が韓国造幣公社を通じた電子パスポート、e-Cover入札の両方の輸入を選定することになり、すべての1800億ウォンの外貨が流出した。現在進められている700万冊(315億ウォン)規模の第7次e-Cover調達事業が確定した場合、外貨流出の規模は2000億ウォンを超える見通しだ。
電子パスポートは、米国の場合、2001年9月11日のテロ以降、出入国手続きを強化により発行を義務付けた。現在の電子パスポートは、米国、ドイツ、日本など全世界86くらいの国で採用されている。
パスポート材料の国産化が実現すれば2000億ウォン
韓国もいくつかの中小企業が、電子パスポート素材の国産化の旗を掲げて莫大な資金を注ぎ込んで事業に参加したが、技術的な未完成で逆差別と厳しい参入障壁に詰まって納品直前でいつも挫折している。韓国外交部だけが言葉だけ国産化を叫びながら、電子パスポートの国産化のためにどのような努力をしたのか気になるところだ。