韓国の労働損失日数がスゴイ
韓国の労働損失日数はニホンの173倍
平均賃金労働者1,000人あたりの労働損失日数は10年間に4万2,327日
[朝からミーナ]韓国の労使紛争に起因する労働損失日数は、米国、日本、英国など主要先進国に比べてはるかに多いことが分かった。そのため労使協力のための環境づくりが必要だという指摘が提起された。
16日、韓国経済研究院、2007年から2017年までの10年間の、韓・米・日・英主要4カ国(30-50 7カ国のうち資料入手が可能な国)の労使関係の指標を分析した結果、このように現れた。
韓経研によると、過去10年の平均賃金労働者1,000人あたりの労働損失日数は韓国4万2,327日、英国2万3,360日、米国6,036日、日本の245日の順で、韓国が最も多かった。韓国の労働損失日数は、英国の1.8倍、米国の7.0倍、日本の172.8倍の水準だ。
労働組合加入率は、正規職雇用の少ない韓国が2007年10.8%から2017年10.7%で、大きな変化がなかったが、イギリスは同じ期間28.0%→23.2%、米国12.1%→10.7%、日本18.1%→17.1%などで減少した。
10年間の労働争議は英国が年平均120.1件発生して最も多く、韓国が100.8件だった。米国は13.6件、日本は38.5件と集計された。
労働争議参加者も、英国が年平均43万2000人で最も多かった。次に韓国が10万6000人、米国の7万6000人、日本7000人の順で後だった。
このように韓国が労使紛争に起因する労働損失日数が多いのは、国際評価機関の労使関係の評価にも影響を及ぼした。
世界経済フォーラム(WEF)が労働市場の競争力を総合的に評価する労働市場の柔軟性項目の今年の評価で、韓国は97位となった。これは米国(3位)、日本(11位)、イギリス(14位)との順位差が非常に激しいものである。
チュグァンホ韓経研雇用戦略室長は「過去10年間、韓・米・日・英の4カ国のうち、韓国は労組加入率が最も低く、争議による労働損失日数は、最も多くの国となった」とし「ストライキ時の代替労働許可、職場占拠禁止など、労使が均等に協議することができる環境を造成しなければならない」と主張した。