WTOプロセスを中断ということだったのだ

GSOMIA破棄の撤回は何だったのだろう

去る22日、韓国政府（青瓦台）は日韓軍事保護協定（GSOMIA）の終了通知の効力を停止させることにすると発表した。失効のわずか6時間前のことだった。

反日ざまぁと盛り上がっていた韓国のネチズンはGSOMIA破棄こそが日帝に対して最大の切り札になると思っていた矢先の出来事に、ニホン側が何らかの大幅な譲歩をしたのだと確信していた。

▲22日午後6時の発表時に「韓国政府はいつでも日韓軍事保護協定の効力を終了させることが出来るという前提のもとに8月23日に終了の通知した効力を停止させることにした」という韓国ではめずらしく効力がダブる声明を出した。

さらに韓国政府はアメリカからの圧力に屈したのかGSOMIA破棄の延長に加えてWTO提訴までやめるとまで言い添えている。しかしここではニホン側が何らかの譲歩をしたのかという質問に答えなかった。

▲同日、ニホンの経済産業省は「韓国側より外交ルートを通じてWTOプロセスを中断するとの通報がありました」「輸出管理とGSOMIAは関係ない」という内容で動画を配信した。

韓国国内で、なぜGSOMIA破棄の延長なのかという声が高まると、翌23日に再び青瓦台は「日本政府が輸出管理政策の対話を開催して輸出管理を再検討することもできると韓国側に通告してきたのでGSOMIAを条件付きで延長したのだ」という立場に変わった。※まだキレてない

ところで、24日にニホンの安倍首相は「ニホンは何の譲歩もしなかった」と話したと朝日新聞が報じた。これは22日当日の経済産業省による輸出管理とGSOMIAは関係ないという動画と同じ内容であるわけだ。この間にアメリカは条件付き延長ではなく”更新”という言葉で表現してGSOMIA延長を歓迎している。

韓国側の言い分は、ニホン側が先に会話を提議したので条件付きでGSOMIA終了を延期した、ということだが、輸出管理政策の対話を開くというのは散々使い古されて韓国側が無視してきたことであり、ニホン側の言う「韓国が負けた」というのは正しい。　さらにWTO提訴撤回のおまけまでついてきた？

韓国は何にキレたのだろうか？

22日午後6時ちょうどにメディアに公開するという約束があり、ニホン側経済産業省は7～8分遅れて発表した。ということがあり、3品目の輸出問題も個々に審査をしたうえで輸出承認をする立場には変化は無い、ということが語られ、そのへんの言いまわしで、これらが事前調整した内容と違うとしながら韓国側がキレたように知られている。

しかし”条件付き延長”というのがどのような条件だったのかというと、6時ちょうどにメディアに公開すると言う約束だったこと、WTOへの提訴はやめる、それ以外には約束は存在していないようだ。安倍首相や経済産業省が言うように3品目の個別審査については変化なしなのだからニホン側の態度に変化は無い。

このように同時刻にメディアに公開する約束が条件だったことにキレていたものが、韓国側は経済産業省の言う3品目の個別審査については変化なし発言から、いつの間にか「輸出規制撤回」が条件であったかのように言葉を変えてきている。　※この辺が韓国型脳内変換思考

ハナシを前に戻すと、韓国政府は従来の立場に変化がなければGSOMIAは終了としていたわけだが、これまで応じてこなかった輸出管理政策の対話に応じる決定がまるでお手柄だったような論評まで出てくると、何にキレていたのか分からなくなっているのは韓国側ではないかとさえ思えてくるのだ。

去る16日に ”第7回日韓輸出管理政策対話” が開かれたが、その内容は、今回の政策対話を通じて相手国の輸出管理制度の運用の相互理解を促進したと評価して今後の対話を続けていくことにしたと言う程度であった。 

▲7時間の予定を大幅に延長したが、会議の内容は、輸出管理制度の運用の相互理解ということ以外に何も知られていない。

▲同日、菅官房長官は「我が国としては、国内企業と輸出相手国の輸出管理を総合的に評価して運用するという方針」とし「そもそも相手国と協議して決定する性質のものではないと思う」と語った。

 韓国側の言う ”条件付きGSOMIA終了を延期” の条件が ”日韓輸出管理政策対話” の開催なのだから韓国は今後GSOMIA破棄を言い出すことはとても困難だろうと予想できる。もちろんアメリカからの圧力もあるけどね。　ふひひ