韓国の空番号票（偽造プレート）行使 - minaQのつぶやき 네토미나

紙で作った雑な偽造プレート　

「誰が見ても偽造にみえるのだから偽造には当たらんじゃろが」
「遠くから見ればワカラン」

［ハンドルミーナ］紙で作った偽ナンバープレートを車に貼り付けていた50代の運転手が1審で実刑を言い渡された。

韓国のナンバープレート留置

韓国では自動車税の滞納が２ヵ年になるとか過料を滞納するとナンバープレートの留置が行われ、徴税公務員がねじ回しを使って取り外す。

登録ナンバープレート領置業務を妨害する目的で、法が定めたナンバープレートの取り付け方式とシール以外の方法で登録プレートを取り付けたり、封印してはならず、そのような自動車を運行してはならないと定められている（ｽｺﾞｲﾅ）

17日、裁判所によると、ソウル中央地裁刑事12単独のソン･スンフン部長判事は最近、偽造した空番号票（偽造プレート）行使の容疑で起訴されたA被告（56）に対し、懲役4月の実刑を言い渡した。

A被告は今年2月、ソウル江南区一帯で自分のベンツ車に、紙で作って偽造した自動車登録ナンバープレートを車の前につけ、約10キロほど運転した疑いで裁判にかけられていた。　取調べの結果、Aさんは債権担保として獲得したこの車両が運行停止命令を受け、ナンバープレートが領置されると、犯行を計画したことが分かった。

裁判の過程でAさん側は「この事件の紙ナンバープレートは公務所または公務員の職務権限で作成されたものと信じさせるほどの形式や外観を備えていなかった」と主張した。

これに、裁判所は「この事件のナンバープレートは白色の厚い紙で作られている」とし「近くから注意して見れば、（正式発給だと）信頼できる外観が整っていないように見る余地がある」と明らかにした。

しかし、「写真や映像によると、このナンバープレートを車両に取り付けて運行する場合、一般人を誤信させることができると十分認められる」と判断し、Aさん側の主張を退けた。

裁判所は「Aさんがこの事件の犯行に至った経緯に一部酌量するに値する事情はある」としながらも、「Aさんが紙のナンバープレートを車に付着して運行した距離が10キロに達し、短いと見ることはできない」と指摘した。

続いて「特にAさんは昨年1月、詐欺罪で懲役刑の執行猶予を言い渡され、その判決が確定し、執行猶予期間中にもかかわらず、再び犯行に及んだ」とし、Aさんに実刑を言い渡した。

ちなみに韓国の執行猶予刑とは、その間にほかの法令違反をしても罰せられることのない、単なる口頭での注意処分程度に過ぎない。

（翻訳：みそっち）

ニホンだとナンバープレートをつけたまま放置しておくと自動車税が毎年加算されます。その間にはもちろん督促状もくるし差し押さえもやってきます。たいへんですよね。　そいうことですよ。

韓国では自動車税も、交通違反の罰金も同じ扱いなんですよ。クルマにかかる費用を払わないでいると取り立てがやってくるのです。それでも払わないのがたくさんいるんですよ。ただし滞納した自動車税の方は大統領特赦で帳消しになりませんが。

韓国では、登録すら受けていない質流れのようなクルマに偽造ナンバーをつけたのがたくさん走っているんです。韓国語では”デポチャ”と呼びます、漢字にすると”大砲車”ですね。それは当然車検切れですから運行自体も違反なんですが、普通の道路上で警察に止められても、その警官がデポチャ取り締まりの意図をもって検問していた場合以外ではスルーです。「偶然捕まえてみたらデポチャでした」というのは立件できないようです。いわゆる犯罪者保護が徹底しているんですね。

京畿道、2年以上自動車税の滞納車全数調査

42,524台全数調査このうち無籍車1,229台摘発
広域滞納機動班ってすごいな

京畿道は24日、犯罪に悪用される可能性が高い、いわゆる無籍車の疑いのある車を全数調査し、1,229台を摘発して後続措置をしていると発表した。

京畿道は2018年6月から昨年12月の間、自動車税を2年以上滞納した差し押え車両4万2,524台を対象に、保険会社の責任保険加入有無を確認し、1,229台の無籍車を摘発した。

城南市（ソンナムシ）に住むA氏は、名義上の車の持ち主で3年間、自動車税1,300万ウォンを納めていなかったが、今回の調査でその車が釜山（プサン）まで来て、A氏の義理の弟が責任保険加入者であり無籍車であることが確認されたため、広域滞納機動班の同伴者が釜山（プサン）市まで訪ねて無籍車を強制牽引して公売処理した。滞納税金は現在、分納処理している。

また、烏山市のB氏は本人名義の自動車税などを1,500万ウォンも払わずに死亡した。その後、父親が滞納した税金を相続して車両名義を移転してもらったが、実際の車両はもらえないまま税金だけが引き続き賦課される状況が繰り返された。これを受け、父親は国民権益委員会に調査を依頼し、その後、広域滞納機動班で調査した結果、該当車両が仁川市に居住する他人が責任保険加入者になっている無籍車であることを確認し、強制牽引後、現在公売処理中だ。

龍仁市のC法人は廃業しながら、車両名義の移転を明確にせず、該当車両に対し、さまざまな罰金や運行停止命令まで科されたにも関わらず、履行されなかった。調査の結果、仁川に住む別の人がナンバープレートまで偽造して無籍車に使ったことが摘発され、車両は強制牽引、公売処分された。

一方、道は、今回摘発された車両のうち439台に対し運行停止命令を下し、313台を強制牽引し、牽引車両のうち230台は公売処分とした。また、なくなった車両477台に対しては滞納処分の中止を決めるなど、11月末までに調査結果による後続行政措置を完了する予定だ。