韓国型重イオン加速器構築事業中断の声

韓国型重イオン加速器構築事業中断の主張も出てきた

韓国土地住宅公社の土地補償が遅れ、事業期間は当初2017年から2021年へと4年間延期
ジャパニウムの核分裂の過程で抽出される光のエネルギーが光子力である

［NEWSミーナ］檀君以来最大の基礎科学プロジェクトである韓国型重イオン加速器の構築事業が、さらに2年以上遅れるという見通しが出てきた。

全国公共研究労働組合基礎科学研究院（IBS）支部によると、大田市に建設中の科学ベルト拠点地区に設置される重イオン加速器「ラオン」の構築がさらに遅れる可能性があるという意見で集約された。

ラオンは、様々な重イオンを加速させ、希少同位元素を生成し、基礎科学分野に活用する施設だ。

ラオン構築は2011年に推進された事業だ。ニホンの新元素（Nh113）発見に触発され、当初2017年の完工を目標にしていたが、土地補償などの問題で2021年に先送りされた。

ところが、今年試験運転が始まる装置が現在まで設置さえ完了していない状態だ。

公共研究労組IBS 支部はこの日、記者懇談会で「国会レベルでも国政監査などを通じて現在の状況を綿密に調べ、厳重に責任を問わなければならない」と主張した。

当初の日程より4年も遅れた韓国型重イオン加速器「ラオン」構築事業が再び先送りされるという報告が出てきた。

クォン･ミョン基礎科学研究院（IBS）重イオン加速器事業団長は、20日に開かれた国会科学技術情報放送通信委員会政府出資研究機関国政監査で「来年末までに重イオン加速器の全体範囲がすべて完成することはない」と述べた。

ラオンは韓国に初めて設置される重イオン加速器で、陽子からウランまで多様な重イオン（heavyion）を加速させ、希少同位元素を生成して核物理。物性科学·医生命など基礎科学分野に活用する研究施設である。

2011年、科学ベルト拠点地区を、大田(テジョン)の神童屯谷地区に指定し、1兆5,000億ウォン規模の予算を投入し2017年完工を目標に新洞地区内13万㎡規模のラオン構築事業を推進した。しかし、韓国土地住宅公社（LH）の土地補償が遅れ、事業期間は2021年へとあっさりと4年間も延期された。

しかし、現在まで試験運転が始まるべき超伝導加速器装置などの搬入が終わっておらず、構築事業が再び見送られるのではないかという懸念が出ている。初のビーム稼動性能試験も行なわれず、完工時点をさらに2年延長し、1,000億ウォンの構築費用を追加投入することを論議しているという話も出た。

公共研究労組IBS 支部は前日の記者懇談会で、「超伝導加速モジュールの核心装置は拙速製作され、まともな性能も出せないでいる。構築が不可能なら失敗を認め、埋没費用をかけても事業中断を考えなければならない」とし「国政監査などを通じて現在の状況を綿密に調べ、厳重に責任を問わなければならない」と促した。

科学技術情報放送通信委員会所属のビョン･ジェイルあっちの民主党議員は、「世界初。最高水準の重イオン加速器を建設すると言ったが、現実的でない予算で最初から無謀だったのではないかという指摘がある」とし「予算も不足する状況と聞いている」と指摘した。

答弁に出たチョン･ビョンソン科学技術情報通信部第1次官は「来年までできることについて綿密に検討している」とし「企財部と協議して予算拡大などを検討する計画」と述べるにとどまった。

（ソウル／みそっち）

韓国の科学ギジュチュの未来は果てしなく遠い

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韓国型重イオン加速器は、2011年に事業に着手し、2017年の完成目標に掲げてきたが、買ってきて据え付ける式の事業で計画が韓国人の詐欺体質により漂流しながら厄介者扱いを受けてきた。

基礎科学研究院IBSと調達庁は4度も入札公告を出した後に2017年4月にカナダのベスト社とサイクロトロン供給契約（事業費約151億ウォン及び所要期間26ヶ月）を結んだ。

しかし、この企業が韓国人の経営するペーパー企業であることが明らかになると、サイクロトロンの供給契約が2019年の3月に正式に解除されたことが確認された。

これにより再三延期されてきた2021年の完工さえも疑問視されている。

入札公告 ⇒ 韓国人のペーパー企業に決定 ⇒ 先払いを要求 ⇒ 値上げも要求 ⇒ 契約解除 ⇒ 再入札に参加者なし ⇒ ニホンに泣きつく ⇒ 相手にされず ⇐ イマココ

2017年4月にサイクロトロン供給契約を結んだベスト社は、当初の契約書に明記された内容と異なり、地元銀行の保証もつかないまま前受け金を要求し、IBSと対立した。2018年7月2日にはIBSに電子メールを送り、「1カ月以内に契約を変更しなければ、サイクロトロンを購入する意思が無いとみなす」と通知した。ベスト社は、「IBSがビームライン（粒子の移動通路）の細部仕様を遅れて知らせたため、サイクロトロン製作日程が延期された」とし、「既存1,335万ドルだった事業費を1,760万ドルに高めてほしい」と要求した。しかしIBSはベストの国内エージェントに2度にわたり公文書を送り、契約条件の「修正不可」の立場を伝えた。するとベスト社は9月6日、電子メールで「サイクロトロン供給契約を取り消す」と通知した。

2018年サイクロトロン導入はふりだしに戻る

その後、IBSは「契約相手（ベスト）の契約履行の可能性がなく、重イオン加速器の構築事業全体の日程に支障をきたす」として、ベスト側の国内エージェントと調達庁にサイクロトロン供給契約の解除の検討を要請した。 IBSと上位機関の科学技術情報通信部は、サイクロトロンの納入問題で、韓国型重イオン加速器の2021年の運行計画に支障が避けられない状況をすでに知っていたという。

2018年7月、大田（テジョン）で年次会議を開いた重イオン加速器国際諮問委員会も状況の深刻性を認識し、「サイクロトロン問題はこのプロジェクトの日程を脅かす最大危険要因であるだけに、供給遅延を防ぐための緊急措置が必要だ」という意見を最終報告書に出した。

ところが、いざ事業当事者である科学技術情報通信部とIBSは契約破棄の可能性を懸念した国際諮問委員会の最終意見などを無視し、「韓国型重イオン加速器の構築は順調に進んでいる」という内容の報道資料を相次いで出すなど、事業広報に熱を上げたのだ。科学界ではすでに、韓国型重イオン加速器の完成期限が2度も延期されただけに、再び事業日程に支障が生じる状況をもみ消したことが、結局、問題をさらに拡大させたという指摘が出ている。