１億ウォンやる、 - minaQのつぶやき 네토미나

韓国型少子化への対策はこうなる

忠清北道堤川市の破格第三子出産すると、5000万ウォンの支援、
慶尚南道昌原市は、結婚した人に返さなくていい1億ウォンを融資

［ソウルミーナ］昨年の出生者数が27万人余りで過去最低を記録した。世帯数は1人世帯の急増で史上最多を記録した。60代以上の人口が全体の4分の1水準に達して高齢化が進んでおり、首都圏の人口集中現象もひどくなった。

行政安全部が3日に発表した住民登録人口統計によると昨年の出生者数は27万5815人で、前年度より10.65%（3万2882人）も減少した。年間出生者数は2017年に40万人を割った後、たった3年で30万人台を割った。

去年12月、忠清北道堤川市が計5150万ウォンの住宅資金を無償支援する内容の破格的な出産奨励施策を打ち出した。子供3人を産めば、市が4000万ウォンの住宅資金を支援するなど、5150万ウォンの範囲で銀行借金を肩代わりするということだ。（おまけに、4人以上の子供を産んだ女性は生涯所得税を免除する。）

自治体ごとに人口を増やすため、様々な支援制度を置いているが、5000万ウォンが超える資金支援は破格だ。堤川市は、毎年減りつつある新生児数を増やすために画期的な結婚・出産奨励政策を用意するようになったと明らかにした。市の出産奨励政策がどれだけ効果を発揮するか注目される。

※堤川市は半島内陸の特徴のないところ、2017年暮れのスポーツセンター火災くらいしか記憶にない。

今年に入り、慶尚南道昌原市は、結婚した人に1億ウォンを融資して、やがて子供を三人を産めば、その金を返済せずに済むと明らかにした。人口減少＋都市消滅の危機に、結婚と出産を奨励するために破格的な支援政策を打ち出したものだ。

※慶尚南道昌原市は半島南部の釜山市のあたりで、慶尚南道の道庁があるらしいが周辺には何もない。100万人の特例市も崩壊寸前らしい

慶尚南道昌原市は、結婚時に1億ウォンを融資する。1人目の出産時に利息免除、2人の子供の出産時には、貸し出し元金の30%を帳消し。3人目の子供を出産すると全額帳消しする制度だ。

各自治体ごとに出産の際、５万～2000万ウォン程度の恩恵があるが、1億ウォン支援という最も多い金額を提示したところは昌原市が初めてという。

いずれも保健福祉部の承認が残っており、条例も制定しなければならず、まだ確定された政策ではない。

最近の韓国の合計出産率は昨年、第1四半期0.9人、第2･3四半期0.84人などで、今年の合計出生率は0.8人程度と予想される。合計特殊出生率は女性1人が一生に生むと予想される平均新生児数を指す。つまり自然減少中ということだ。

新婚夫婦が子供を生まない最も大きな理由では、育児、教育、住居問題を挙げる。青年たちは結婚より就職が優先だ。しかし、就職の扉は針の穴だ。結婚・出産を妨げる諸要因をそのまま置いて人口が増えことを願うのは韓国らしい対応だとツッコミどころである。

（ソウル/みそっち）

そういえば韓国名物の「年末年始大型火災」のおしらせがまだ届きません。人口調整のために起きるといわれる韓国型の大災害も今年はコロナの影響でおやすみなのかな？