世界7大自然景観選定という世界的イベントを進行したニュセブンワンズ(N7W)財団事務室はスイス、ドイツそのどこにもなかった。
電話投票料金未納問題で決定が取り消されるかもしれないと怯えているアノ国の済州島世界７大奇観選定ゴッコで新たな火種が見つかった
28番目に候補地にと選定されて自主的に撤回したモルジブは"７大景観選定"を一言で"詐欺"と断定した。N7W財団に対しては"非倫理的"と猛非難した。
財団事務室住所地はバーナード ウェーバー理事長お母さんの私設博物館
先に財団信頼度問題と関連しては"問題がある"という結論を下した。ホームページに掲載された財団住所地のスイス(チューリッヒ)とドイツ(ミュンヘン)を直接訪ねて行った取材陣は財団事務室を結局確認できなかった。 市民らに尋ねても帰ってきたことは"よく分からない"という返事一色だった。
カン・ユンギPDは"スイスにあるというニューセブンワンズ財団本部住所を訪ねて行ったが、財団事務室はなかった。 住所地は財団設立者バーナード ウェーバーのお母さんが運営する私立博物館だった"として"財団側からドイツにも事務室があるといったがそちらにもなかった"と明らかにした。
過去にN7W財団を取材したスイスの公営放送SRF記者を取材した結果、その記者は去る2007年世界新7大不思議問題を報道して財団側から訴訟を起こされた状態であった。
事務室問題に対してヤン・ウォンチャン汎国民推進委事務総長は"世界的なプロジェクトをする団体がこれが何か。 いくら文化の差があるとしても、私たちの情緒では理解できない部分"としながらも"事務室の他に、財団公信力に対しては問題になることがない"という立場を見せた。
これに財団側は財団事務室と関連しては書面返事を通じて"ホームページに上がっている住所は"管理上のアドレス"という困窮する返事を送ってきたと<追跡60分>側は伝えた。
モルジブはなぜ拒否したのだろうか?"時間過ぎるほど金銭要求増えて"
スポンサーシップを通した商業主義キャンペーンだったのではという批判に対しては済州道（チェジュド）(汎国民推進委)もうなずいた。
ヤン・ウォンチャン事務総長は"寄付金、ライセンス使用料、電話費、中継権料など4種類は運営するというのが財団立場であったし、私たちもOKをしたので参加をしたのだ。 これが商業性といえば批判を甘受する"と話した。
<追跡60分>は選定過程で離脱したモルジブを探して財団側の金銭要求と候補地撤回をすることになった理由を明らかにすることもした。
財団に向かっては"参加費199ドルだけ出せば良いキャンペーンだと思った。だが時間が過ぎるほどワールドツアー費用、後援支援金名目でさらに高いお金を要求した"として"財団は非常に非倫理的である"と非難した。
インドネシア(コモド)政府関係者も"発表式を開催することを要求しながらわが政府に巨額の費用負担（400億ウォン程度）を要求した"として"政府はこれ以上参加したくない"という立場を明らかにした。
追加費用発生の可能性に対してヤン・ウォンチャン事務総長は"これ以上財団に言いなりにならないだろう"と線を引いた。
電話費用問題に対してはキム・プイル環境経済副知事が"近い将来精算が完了することで、そうなると電話費問題は自然に公開されるだろう"と話した。
"恥ずかしいこと、結局お金を与えて7大景観タイトル生きたこと"
また重複投票による信頼性・公正性問題に対しては相反した見解が衝突した。
イ・ヨンギョン国会議員(創造韓国党)は"電話費収入を無制限に上げるという意図が敷かれている"と主張した反面、ヤン・ウォンチャン事務総長は"1人1票ではなくて複数投票が可能だったために(済州道（チェジュド）全部が)参加をしたこと"と受けて渡した。
<追跡60分>は"選定発表が出たが発表する形式をはじめとして関連した論議はより一層大きくなったし責任感あるように検証する必要があると判断した"と取材意図を明らかにした後財団が今年1月から始めた世界7大都市選定イベントやはり論議が再演される恐れがあると指摘した。
現在の我が国だけ、他に13都市が残っていることが把握されている。
それと共に"今回の報道が済州道（チェジュド）の価値をさげすもうとすることがいや"と前提にした後"問題は他の意見を受け入れない済州道（チェジュド）と汎国民推進委の姿勢にある。 結局電話料金を税金で出すべきなのに、これをまともに公開しないでいる"として済州道（チェジュド）の姿勢をつねった。
<追跡60分>は特に世界7大自然景観に暫定選ばれた7ヶ所の中で最終確定したところは済州（チェジュ）しかないとし残り6ヶ所の最終選定が遅れる理由が釈然としないという立場を送った。
特に商業性と関連して"問題は個人が支出した費用でなく国民の税金が入ったという点で透明な情報公開でこそ信頼を得ることができる唯一の道"としながら済州道（チェジュド）(汎国民推進委)の前向きの姿勢変化を注文した。
インタビューに参加した済州（チェジュ）地域環境団体と報道機関関係者たちは"済州（チェジュ）はユネスコという公認された機関が認証した世界で唯一無二な自然科学分野'3冠王'地域"としながら"検証もならない経済効果に誘惑されるのではなくユネスコ3冠王タイトルをまともに活用するのが急務"と口をそろえた。
問題になったN7W財団は去る2007年から世界新7大奇観を選定するイベントを進行した。 当時にも電話投票に進行された選定方式に問題が何回も提起されたことがある。
電話投票にかかるダイヤルQ2にも似た募金の入金の催促
一方ニューセブンワンズ財団の設立者であるバーナード ウェーバーが25日訪韓したと分かって彼の行方に関心が集まっている。この日放送された<追跡60分>報道と関連して済州道（チェジュド）と共同対応のための訪問という観測が出てきている。
(翻訳：みそっち)
済州島誘致推進事務局側では電話投票料金未納分についての払込み期限の延長を求めると共にセブンワンズ代表らへの"直接接待"で最終候補からの脱落を阻止したい考えだ。 だが"公認認証式"を開催し資金の早期回収を目指すN７W側の要求とは平行線をたどる可能性が高いと見られ目が離せない状況ともいえる
〓 有料電話投票 一回220ウォン（通話料金ではなく投票料金説拡散中）
〓 韓国国際電話 通信の仲介をしただけ、未納は困る
〓 セブンワンズ とにかく払わないと取り消すじょ（１月に話し合いしましょ）
〓 韓国政府側の誘致推進者への資金還流 選定バンザイ拡散中
通信料金として韓国通信（KT）が受け取る金額（220ウォン）のうちセブンワンズ財団の取り分は 約85ウォン 熱狂的電話投票で２億票以上を動員して未払いが発生中
財団が済州島だけ急いで確定した意図は他にもあると見る向きもある。
財団は電子メールで公式認証の授与式を済州島で開催し、７大自然景観広報活動も一緒に行おうと提案したという。
もちろん費用は済州道が全額負担しなければならず、財団は済州島がこの提案を受けなければ最終確定を翻す可能性も示した。
ウェーバー理事長が送った電子メールの性格を電話料金の督促状として見る視点もある。
ニューセブンワンス財団は七大自然景観を電話と文字の投票で選定する。投票者が発信する電話料金の相当部分は財団の収入として納められる。
重複投票や反復投票を許しており、選定の公正性は問わない。
このような非常識な投票に済州島は今まで行政の電話だけで1億本以上かけ、電話会社のKTに未納になっている料金が200億ウォンを越えることが分かった。
財団は電子メールで公式認証の授与式を済州島で開催し、７大自然景観広報活動も一緒に行おうと提案したという。
もちろん費用は済州道が全額負担しなければならず、財団は済州島がこの提案を受けなければ最終確定を翻す可能性も示した。
ウェーバー理事長が送った電子メールの性格を電話料金の督促状として見る視点もある。
ニューセブンワンス財団は七大自然景観を電話と文字の投票で選定する。投票者が発信する電話料金の相当部分は財団の収入として納められる。
重複投票や反復投票を許しており、選定の公正性は問わない。
このような非常識な投票に済州島は今まで行政の電話だけで1億本以上かけ、電話会社のKTに未納になっている料金が200億ウォンを越えることが分かった。
莫大な電話料金をつぎ込んで世界７大景観というタイトルを買収した格好だ。
