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‘前職大統領優遇に関する法律’改正案

‘前職大統領優遇に関する法律’改正案
弾劾で退任したり禁固以上の有罪確定判決を受けた前職大統領は警護などの優遇対象から除外
 
 
イメージ 1[マネーミーナ] 民主統合党キム・ジェギュン議員は内乱罪などで実刑を宣告されたチョン・ドゥファン、ノ・テウ前大統領に対して警護など優遇を中断する内容の‘前職大統領優遇に関する法律’改正案を発議すると5日明らかにした。
改正案は弾劾で退任したり禁固以上の有罪確定判決を受けた前職大統領は警護などの優遇対象から除外する内容を含んでいる。 キム議員は“巨額の追徴ひびが入らなくて国民の非難を受けている全、ノ二人の前職大統領は密着警護を受けている”として“帝王的な前職大統領警護に警鐘を鳴らして支援対象を規制する最小限の基準が用意されなければならない”と主張した。
二人の前職大統領は現行法により警護および警備、交通・通信および事務室提供などの支援、本人および家族に対する治療などの優遇を受ける。キム議員によれば全前大統領は毎年8億5,193万ウォン、盧前大統領は7億1,710万ウォンの警護費用がかかっている。 全前大統領は贈収賄罪と軍刑法上反乱および内乱罪などの疑惑で無期懲役と追徴金2,205億ウォン、盧前大統領は懲役17年と追徴金2,628億ウォンを宣告された。
(翻訳:みそっち)


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