'新貧困層'という韓国型新秩序

 

 

ｷﾀ朝鮮に生まれていたら食糧援助もあってこんな生活をするようなことは無かった

　　

外国人には見せられない貧民窟に住む住民はソウル周辺でも１２０万人以上

 　

http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=60090113181042&Section=03

 

[ミーナライフ]　'新貧困層'議論が際限無く繰り返されている。 '100年ぶりに初めて体験する危機'という世界的経済沈滞とは無縁の最貧困層への支援計画から自由でない、かえって他のどこの国よりさらに深刻な私たちの国の経済状況のためだ。

　　

 

新貧困層のサイテー生活とは

特に私たちは1997～98年外国為替危機を体験した傷痕がまだ濃厚に垂れている状態だ。 新貧困という話が本格的に議論され始めたことはイ・ミョンバク大統領が昨年12月16日全国社会福祉専門担当公務員たちを招請した席で"新しく発生する新貧困層に対する対策準備が至急だ"として"社会安全網で離脱した階層は政府が助けるべきだ"と対策を指示した以後作られた言葉だったよ。

その後企画財政部は'経済危機克服と再跳躍のための2009年業務推進計画'で10大課題の一つで'庶民生活安定支援'計画を提出して、新貧困層に対する対策を用意すると明らかにしていて、保健福祉家族部も2009年業務報告で現行制度と対策が新貧困層対策で不十分だとしながら'先制的対応'を強調している。

政府関係者たち口で'新貧困層'という（のは）概念がしばしば議論されてこれに対する対策作りを強調するのは歓迎することだ。

 

 

 

だが、空の車が騒がしいように政府で出す対策が実効性あって、経済危機に苦痛受ける'庶民'の生活を安定させる'先制的対応'かとの対しては否定的であることを越えてかえって状況をさらに悪化させる内容が含まれているという点で怒りをかもし出すのも含まれている。

 

 

新貧困層とはなにか

まず'新貧困層'に対する認識から情けない。 言論に報道された'新貧困層という用語はその前になかった'という財政部関係者の言及は大統領に対する例の(?)から出た話だと見なしても、業務報告文書で提示された"基礎生保者ではないが金融危機で困難を経験する階層"という'新貧困層'に対する規定は財政経済部の認識が10年前に留まっていることを表わす大きな課題だ。
　　

 

'基礎生保者'という用語は2000年国民基礎生活保障制度が導入される前'生活保護法'で言及された'生活保護対象者'を称する言葉だ。

現在は基礎生活保障(支援でない)が国家の'保護や恩恵授与'がでない当然享受しなければならない'権利'という意味で'基礎生活受給権者'という用語で代替された。

 

基礎生活受給者なんか恥ずかしくない

また'新貧困層'は最近になっての金融危機によって新しく困難を経験する階層ではない。 去る10年間労働市場柔軟化によって低賃金と不安定な働き口のために急激に増え始めたいくら熱心に'仕事をしても貧しい'労働貧困層が代表的な新貧困層だ。

現在の貧困層10人の中で3人は仕事をしなかったりできないことでなく、仕事をしていながらも働き口があまりにも不安で賃金も少なくて貧困状態に追いやられた労働貧困層だ。 これらの中で臨時職と日雇いなど非正規職が56%で最も多くて、自営業者が26%を占めている。 非正規職の問題が労働貧困問題の核心だ。 さらに大きな問題として都市型失業者の増加という避けて通れない現実がある政府統計では例年3％台という失業者だが実質的に失業者に分類されない無職者ははるかに上回っている、ソウルだけでも就職適格者分類の10人中4人以上が先進国式の統計で失業者に分類されるという。

このような不徹底と誤った認識は実際の貧困層に対する福祉対策を掌握する保健福祉家族部でも繰り返す。
保健福祉家族部は"基礎受給者など既存貧困層の他に衣食住、医療、教育など基本生活で困難を経験する階層"と事を決める。この規定によれば'1%裕福層'を除いては全部新貧困層に属する。事実多くの国民が医療·教育·住居などで苦痛受けて困難を経験しているためだ。 資本主義が発展しながら多くの労働者が'窮乏'に追い出されることになるというマルクスの主張を保健福祉家族部が受け入れたものか?

 

基本認識から誤った政府新貧困対策

このような認識だと見ると政府が提出している対策も大部分は'先制的'というよりは以前の政府時代すでに確定したり施行中の対策や制度を繰り返すということだけで、'100年ぶりに体験する危機'にかける合う緊張感を感じるには非常に不足するだけだ。

かえって過去での退行も伺える。 イ・ミョンバク大統領が新年演説で'民生をきめこまかく取りまとめる暖かい国政'という（のは）国政運営方向で言及した勤労奨励税制の施行で低所得層に年120万ウォンを支援する対策はノ・ムヒョン政府時期である2006年に導入が決定されたのだ。

 

▲トイレのある一角に住むキム･チャヨンさんはトイレを改造した一室に済むようになって２年目になる、このトイレは共用だ。

 

そして勤労奨励税制(英語ではEITCだと呼ぶ)に対しては所得支援と労働誘引という効果は微々たる反面、企業にとって新貧困(労働貧困)の原因である低賃金労働市場を維持させて最低賃金引き上げを遮る効果を産む恐れがあるという批判がすでにこの制度を30年以上施行してきた米国ですら提起されている状況だ。

 

韓国でも韓国人は嘘つきで泥棒をするので仕事など無い

そしてそのように強調している緊急福祉支援制度もイ・ミョンバク政府で新しく施行するのではなく以前の政府ですでに施行してきている制度であるだけであり、新しく追加する890億ウォンに達する予算を持って予想される貧困層増加に対処するということは'弾力的'というよりは'焼け石に水'に終わる公算が大きい。

こうしたところに加えて大統領は新年演説で危機に対するつっかい棒で'家族'を強調することによって、貧困に対する対応が'個人と家族'で'社会と国家'の責任へ渡る時代的流れを逆行する認識を見せただけだ。 国民にとって政府の'温み'でなく冷たいということだけを感じるようにしたかもしれない。これは正規職に不向きな私たちの文化水準も圧迫してきている。

 

さらに怒りを感じさせるのは労働部の対策だ。 労働部長官は非正規職を量産する現在の非正規職関連法律に対して'世界最先端で非正規職を保護している'という妄言を吐きだすと、最低賃金を低くする最低賃金改悪と非正規職をより一層拡大する非正規職雇用期間を増やして、派遣業種を拡大する対策を押しつけようとしている。

 

最低賃金を上げる？　どこかおかしい韓国型の対応

特に現在の国会に発議されている最低賃金改正案に対して国家人権委員会は国会に提出した意見書を通じて差別禁止条項にも符合しないで、老人貧困をより一層悪化させることであり、生計維持に限界状況に置かれた労働者の賃金を実質的に落とすと指摘したところである。

それと共に"低所得脆弱階層に対する法的保護装置を後退させて国際規約にも適当でないために再検討しなければならない"と明らかにしたところである。それにもかかわらず、労働部は現行最低賃金が他の国水準に比べて高くて、老人働き口を減少させるとし、働き口を増やすためには最低賃金を低くしなければならないという詭弁をならべている状況だ。 　　※時給310円だっけ？

新貧困、言い換えれば労働貧困層に対する対策で政府研究機関をはじめとする専門家、労働界、そして多くの国民が働き口の量でなく'質'この問題ということを強調してもこの政府には'牛の耳に経読み取り’（馬の耳に念仏の意味）であるわけだ。

 

そういえば'企業フレンドリー'を強調する現政権には産業平和に先に立つ'産業担い手'でも、はいはいと話をよく聞いて熱心に仕事をする'勤労者'だけ見えるだけ、賃金と労働条件に対する主張をする'労働者'私、国家が基本的な生活の責任を負わなければなければならないと主張して権利を叫ぶ'国民'は見えないかも知れない。

'先制的','温み','予防的','オーダーメード型'など福祉政策を包装するあらゆる用語が単に話だけに終わることだと断言させる新年序盤だ。　　

 

（翻訳：みそっち）