minaQのつぶやき 네토미나

嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

アノ国のテレビ放送がアブナイ

広告売り上げ激減 毎月の赤字は100億ウォン 
総合編成4社放送売り上げ平均、76億→ 32億→27億で絶賛急減中
 
 
総合編成チャンネルとは?
ニュース,報道をはじめとしてドラマ,教養,娯楽、スポーツなどあらゆるジャンルを編成して放送できるチャンネルを言う。すべてのジャンルを編成できるという点で、既存のKBS、MBC、SBSの地上波放送3社と同じだが、放送はケーブルテレビと衛星テレビに限られる。そのためケーブルテレビと衛星テレビの加入者だけが視聴できる。1日24時間放送が可能で、これは地上波放送の19時間よりも長い。また中間にコマーシャルを挿入することもできる。  ホルホル
 
"TV朝鮮"、 "JTBC"、 "チャンネルA"、 "MBN"総合編成チャンネルが3ヶ月間、月平均45億50000万ウォンの放送売り上げを記録したことが確認された。業界事情に精通した消息筋によると、昨年12月から3ヶ月間総編チャネル別の放送の売上高を比較した結果、急激に減っていることが分かった。
 
[TVミーナ] 昨年12月に鳴り物入りで開局した総合編成チャネル(総合編成) 4社のために企業らが困りきっている。 総合編成は視聴率などの検証資料がないにも関わらず年間数百億ウォン台の広告費' 先配分'を要求し、地上波に近い高い単価の広告費を企業側に要求していたが、うっかり視聴率が1パーセント台にも満たない状況が暴露され広告費削減のおりから真っ先に締め出された形だ。
総合編成チャンネル(総合編成)開局1ヶ月余りで25ヶの放送予定番組が幕を下ろしたし、 総合編成の横暴に外注番組製作会社は莫大な借金を抱えることになったのようだ。
番組途中終了は当たり前、ツギハギだらけの番組放送に視聴者も離れて推移のとおりならば、格別の対策がない限り事業に対する根本的な検討をしなければならない状況にまもなく直面すること"と分析した。
 
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中央日報(JTBC),朝鮮日報(TVチョン),東亜日報(チャネルA),毎日経済(MBN)
 
実は韓国では朝酒と昼間からずっとテレビを見ている無職の人が多く、一人あたり3坪未満(2.7坪)という劣悪な環境の中でテレビ鑑賞だけが生きがいだとする中高年層(ネット環境は無い)に向けて、昼間の時間帯から夜間にかけて8時間ドラマなどが多く企画され制作されたり再放送枠で視聴率を捻出する計画だったが低視聴率による番組の早期終了など広告主離れは加速する一方だった。
 
月別で見れば、JTBCは開局した最初の月である昨年12月に放送売り上げ108億ウォンを記録した。 しかし2012年1月には36億ウォン、2月には38億ウォンで売り上げが大きく落ちた。 他の総編も放送売り上げが減少していることが明らかになった。
チャネルAは昨年12月には79億ウォンの放送売り上げを記録したが1月には32億ウォン、2月には19億ウォンへと大幅に減った。 TV朝鮮は69億ウォンだった12月売り上げと比較して1月には25億ウォン、2月には24億ウォンで急減したし、MBNも50億ウォン売り上げで37億ウォン、29億ウォンに減少した。
3ヶ月間の放送売り上げを基に総編チャンネル4社の年間売上額の‘最大値’を推計した結果、2012年546億ウォンを記録すると展望された。
総合編成チャンネルが作られた目的は放送社間の競争を誘発し、多様なコンテンツを開発、視聴者の選択の幅を拡大しようというものでした。それが各社間によるスターの取り合いになり、それが出演料の値上がり、イコール広告料の値上がりになり、結局は消費者のもとに跳ね返ってくるという意見もあります。 ※現実には再放送の嵐、スター不在、出演料未払い、広告主減少という"負の循環"

※韓国KBSはこんなことを主張してるょ "先日、リスナーからのお手紙の中に「(ニホンでも)地上デジタル放送になり放送局はやたら増えたものの、再放送ばかりで見るものがない。」というのがありました。事情は韓国も同じ。韓流で勢いをつけている韓国のテレビ業界ですが、総合編成チャンネルの登場でその競争はますます熾烈なものになっています。KBS  
※地デジになっても放送局が増えたなんて話は聞いたことがありません、これがまさしく"韓国型思考" ウリがこうだからニホンもそうだろうという想像的捏造ね
 
僅か3ヶ月で本業のある新聞各社が揃って赤字経営でも経営が成りゆくには大きな理由がある、ひとつには番組制作をすべて外注でまかなうことにしたことだ、これによって番組制作費が外注化され局外制作会社に対しての支払いを繰り延べすることが出来るためだということだ。
韓国型事情による不公正契約慣行もさらに一層悪化したように分析された。 最も大きな問題は契約もなしで製作を先にさせておき、製作費を支給しなかったり大幅に値引きさせたりするということだ。契約書があってこそ被害額を算出できるが、放映終了される時点までも契約書を作成出来なかったケースも多い。 口約束だけで後から契約書を作成しようとすれば製作費を激しく値切る。
これはまさに乱立する"ピザ配達(現金と引き換え型商売、カードは不可)"と真逆の様相だとも言える
 
(翻訳:みそっち)
 
番組制作費未払い問題は視聴率低迷から番組制作側に責任があるとするならば "制作費未払い"は合法である
低視聴率を理由に番組の早期打ち切りをするのは局側の権利である