大赤字企業の売却
韓国航空宇宙産業ＫＡＩ株を売り出す本当の理由とか
（マネーミーナ） 政策金融公社が一回入札流れとなった韓国航空宇宙産業（KAI）再売却を推進する2次売却推進消息が伝わると、労組は声明を出し、強く反発している。
政策金融公社は、株主協議会を経て、17日KAI株主協議会の保有株41.75％に対して、再売却を韓国政策金融公社などKAI株主協議会は17日、一回流札されたKAIの再売却公告を出した。
産業銀行から政策金融公社へ
売却方式は、公開競争入札であり、予備入札受付期限は今月27日までだ。
KAI売却は去る8月31日の予備入札を締め切りましたが、大韓航空が単独入札に応じて、国の契約法上有効競争が成立していない入札流れとなった。
国家契約法に2次入札まで入札流れと随意契約を行うことができる。
KAI労組は17日、声明を通じ、 "不良企業の航空万応札することが確実視される状況で、急いで2次発表を出してスケジュールもタイトに計画されたのは、政権の任期内随意契約を通っても、特定の財閥に特恵を与えるための政権の切羽詰まってイライラした様子の反証 "と皮肉った。
Ｔ-50はどうなった？
昨年インドネシア政府と販売の締結したとする高等練習機"Ｔ-50"の製造再開も闇の中につつまれている、現在では生産ラインを閉鎖した状態であり、契約条件にある来年度中の納品は不確実視されている見通しだ。
このほかエアバス社との航空機部品製造も売り上げは抵当権にとられた段階であり追加の受注に応じるかは不透明なままと言われている。
また、 "不実な大韓航空（韓進グループ）がKAIを買収すると、大韓航空の輸送で発生する損失をKAIの収益で埋めれるのはあまりにもそうになったこと"としながら "そうなれば国家航空産業の発展どころか退化する道を歩むことになるだろう"と主張した。
"興行レベルではないが関心を見せている国内の大手企業があって有効競争は可能だろう"としながら "年末までに買収者を最終的に選定する計画だ"と話した。
この日の終値（2万7,200ｗ）を基準にする場合KAIの売却価格は1兆1,000億ウォン線であり、経営権プレミアム30％を合計すると、1兆4,000億ウォンを越えるようになる。
（翻訳：みそっち）
