自殺の人気名所はソウル漢江飛込み
"ソウル漢江（ハンガン）の橋で5年間875人の自殺の試み"
[ソウルミーナ] 最近5年間、ソウル漢江（ハンガン）の橋で900人近く自殺をしようとしており、麻浦大橋で最も多く発生したことが分かった。
24日、ソウル市消防災難本部と消防防災庁がセヌリ党ガンギユン議員に提出した資料によると、2008年から今年8月まで、ソウル漢江（ハンガン）の橋で875人が自殺を図ったものと集計された。
最も事故が多かったのは麻浦大橋（85人）であり、漢江大橋（71人）、西江大橋（52人）が後に続いた。 自殺しようとした人、875人のうち408人が死亡し467人が救助され、救助率は53.4％にとどまった。
一方、最近5年間全国的に橋で起きた事故による救助申告は総6千146件で、毎日平均3.6件の通報が寄せられた。
申告原因は交通事故が4千155件で最も多く、自殺（1千463件）、火災（525件）などが続いた。
申告が最も多かった橋は、城山大橋（239件）であり、加陽漢江大橋（各161件）、永東大橋（148件）の順だった。
姜議員は "各橋に閉鎖回路TV（CCTV）を設置して常時監視をしてパトロールを拡大しなければならない。 特に自殺しようとモノの救助率を高めるために効果的な対策が急務だ "と話した。※自殺者監視要員、雇用拡大になるでしょうか
すでに仁川大橋でも飛び込み自殺のケースが
さらに増え続けてくれる自殺者数先週に韓国の統計庁が発表した‘2011年韓国人死亡原因統計’によれば昨年韓国人の自殺で死亡した人は1万 5905人という。これは一日平均43.6人が自殺で命を終えたことを意味する。
2006年1万 653人に比べてわずか5年ぶりに50%も増加した数値だ。ところで私たちをより一層憂鬱にするのは年齢帯が高まるほど人口10万人当たり自殺率も比例して高まるという点だ。年齢帯別に見る時20代と30代はそれぞれ24.3人と30.5人なのに比べて70代が84.4人、80才以上が116.9人で最も高かった。社会的として尊敬を受けて奉養受けなければならないという建前社会の韓国の縮図で70,80代の自殺率が、20,30代若い層より何と4倍程高いという韓国事情が現れたわけだ.
国際的に比較してみれば2010年を基準とする時人口10万人当たり自殺率が我が国が33.5人で経済協力開発機構(OECD)平均である12.8人の2.6倍にも達する。
これは伝統的に自殺率が高い国家に選ばれてきた数々の先進国を雄に圧倒する数値だ。
その結果2004年以後ずっと自殺率1位という記録的不名誉を抱いている。しかもOECD会員国の平均自殺率は5年前に比べて格段に全部減少しているのに私たちだけ韓国国民だけが逆に増加傾向を見せているという点もきわめて憂慮の恐れがある部分だ。しかも家計が抱える負債の統計を見ると、韓国はこれらの国を非難できる立場にない。GDPに対する家計負債の割合はOECD平均をかなり上回っている。家計負債が増加する速度もますます速くなっている。※死なれちゃうと貸した金の取りっぱぐれかと思ったら保険もあって
自殺率がこのように増えていく理由は何だろうか?
[マネーミーナ] 経済的な要因だけでは説明にならない。去る10年間1人当り所得は1.8倍高まったが自殺率はかえって2.3倍増えた。
福祉恩恵だけは先進国にはまったく至らなくて基礎老齢年金制と長期療養制実施などが国の施政になったのは1990年代に入ってからで最初の受給者が出たのは2008年のことだ。その間貧富の水準格差が着実に高まってきた。
自殺の主な動機が経済的な問題のためではないという言葉もある、専門家たちは自殺を社会的問題で見る認識の転換が必要さを強調しながら、これに対しともなう政府の実効的な対策を注文する。
当たり前である言葉だ。自殺を考えたり実行に移す人々が悶える問題の中で相当部分は制度的な接近を通じて解決できるものなどだ。だが、制度的な接近劣らず重要なのがあるという事実もまた忘れてはいけない。共に生きる人々と私たちの関係だ。関係は‘人間’を前提とする。人は社会的存在であるためだ。
米国の心理学者C Sルイスの調査によれば幸福感を感じる米国人の80%がその原因を他人との関係が良いためだと答えた。結局幸せに暮らすのも、不幸に自殺をするのもそれだけ他人との関係が重要な変わる要素という意味だ。したがって高まって行く私たちの社会的自殺率を再び低くするためには共に生きる人々、その中でもしばしば大河は近い人々との関係を大切にして配慮する態度が必要だ。 人間関係を大切にして私が先に相手を配慮する態度は私たちに見慣れないのではない。そういう文化を5000年もの間守り続けて来たという歴史的自負もある。
韓国自殺予防協会は「自殺は個人でなく社会の問題。政府は本格的な対策に乗り出すべき」と話す。
中央自殺予防センターは、日本が自殺防止に３０００億ウォン（２０７億円）の予算を割いているのに比べ、韓国は２０億ウォンにすぎない点を指摘。「政府は自殺防止関連政策を優先して実施すべき。予算増額はもちろん、政府と立法機関が自殺問題に高い関心を持つことが自殺者減少につながる」と主張する。※なぜかニホンとの比較が出てくる不思議
（翻訳：みそっち）
