K-popの予算5000億ウォンはウソだ

 

 

韓流予算倍増は日メディア代理店へのリップサービス？

 

 

・倍増なんてとんでもない、K-pop来年から支援の無い自活営業がはじまる。

・韓流予算、実質削減どころじゃない韓国政府の懐事情

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［ミーナセブン］　韓流関連予算を大幅拡大方針というニュースが9日に流れた　これは 韓流をさらに広げる必要があるとして来年に５０００億ウォンという巨額な予算を確保すると報道されたものだ、韓国文化体育観光部は昨年、韓流関連予算として約２５００億ウォンを投じた、　まさに予算倍増である。

 

 

すでに2ちゃんねるなどでも知られているように、韓国の来年度予算案は会計年度ごとに予算案を編成して、会計年度開始90日前まで国会に提出して、国会は会計年度開始30日前までにこれを議決しなければならないという期限がすぐそこまで来ているにもかかわらず与野党の対立は混迷を深めている。

さらに追い討ちをかけるのが来年度の税収予想だ、今年度第3四半期の税収から導き出される来年の予算は朴槿恵（パク・クネ）政権の公約財源135兆ウォンの予想をはるかに下回る90兆ウォン台ではないかとまでウワサされている有様だ。　

 

 

こんな状況のなかで、韓国政府で唯一の空気抜きといわれる対日本向け戦略が見直されるのは目に見えている、これまで沢潤な予算で繰り広げてきた韓流広報にまで金を回す余裕が無くなって来ているのだ。

 

しかし、そんな現状を踏まえた上で、もしも来年度の韓流予算が大幅減であることが関係者に知られることになると、これまで築き上げてきた日本のメディアへの影響力が一気に無くなってしまうことにもなりかねない。

そのため出てきた言葉が、韓国文化体育観光部の崔光植（チェ・グァンシク）長官による「韓流をさらに広げる必要がある」というセリフだ。

 

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現在の市中金利が継続されると銀行圏は貸し出しを引き締め貸出金の回収に取り掛かることになる、つまりこれまで韓国経済をまわしてきた"自転車操業"がストップすることになる、　10大財閥でも景気のイイのはサムソン電子だけで、現代自動車以下ほとんどの財閥系企業は借入金の返済がストップしたまま日々の利子支払いだけで営業利益が消し飛ぶほどだ、これは国の財政でも同じことが言える。

 

 

 

 

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