minaQのつぶやき 네토미나

嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

朝鮮ビズ、ソウル新聞など新創刊はすべて白紙

 
 
 
 
報道機関の主な事業続々とブレーキ 
景気不況の余波経済誌の創刊·社屋売却困難 
 
 
 
 
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▲今年の5月から上岩洞へ移転するMBCは2011年から汝矣島社屋を売りに出したが、不動産景気の低迷で社屋売却に困難を経験している。  写真はMBC汝矣島社屋の全景。   
 
イメージ 1[ソウルミーナ]今年の国内景気の見通しが不透明になり、報道機関が推進している主な事業にも赤信号が点灯しているようだ。
国内景気不況と新興国金融危機など、さまざまな悪材料が重なり、国内の主要企業がベルトを締めている中で、これに伴う余波が報道機関にも与えると予想されるからである。
 
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▲昨年新創刊が発表されたソウル新聞TESOROは第2号の声も見ることなく廃刊が決定した 一切の広告を廃し無料で配布する計画だった
 
 
 朝鮮ビーズ·ソウル、経済誌の創刊中止
朝鮮日報の関連会社である朝鮮ビーズが推進中の総合経済誌の創刊計画はまだ五里霧中だ。 創刊の計画は、昨年9月にあったが、国内景気の状況等を勘案して延期され、最終的に害をめくるのがされ、今年も大言壮語できない状況である。
イメージ 3ソウル新聞も事情は似ている。 社債発行に成功のおかげで、余裕資金で経済媒体創刊や経済紙買収などを模索したが、現在では議論が事実上中断された。
去る14日、社債発行で調達された資金400億ウォンのうち200億ウォンを経済誌の創刊や買収などに書くと、金融監督院の電子公示を通じて明らかにしたが、これは他の用途に使われる可能性が大きい。
不動産景気の低迷のせいに報道機関が推進している不動産事業も激しい​​風に当たってはいる同じだ。 東亜、朝鮮、中央、ハンギョンなどの主要な報道機関が参加した上岩DMC(デジタルメディアシティ)事業の場合、いくつかのコンソーシアムを除いて、空室率を減らすために赤信号が灯った。
ここにMBCは去る2011年から上岩洞の前に基づいて汝矣島社屋を売りに出したが、新しい引き取り手が見つかるはずも無く計画は難航している。
YTNは、上岩洞新社屋に入居するために、既存の社屋を売却するべきなのに、不動産景気の低迷のせいで困難を経験している。
報道機関の大型事業に赤信号がかかったのは、国内の景気状況が不透明になり、企業が広告などのマーケティング費用を削減しているからだと報道機関の関係者は説明した。 報道機関が新たに推進する新規事業の多くが実質的にB2C(企業と消費者間の取引)よりB2B(企業間取引)モデルなので、国内企業の状況に応じて、直撃弾を受けるしかない。
実際、一部の報道機関が経済誌の創刊を準備するのも購読料ではなく、地面に表示される広告の売上拡大などが主な目的である。 新聞社は、原価に満たない購読料(1部あたり800ウォン)を広告などで埋めている。 新聞社の売上で、広告収入が占める割合は平均70%前後だ。
 
 
 有料化サービス等の輸入多角化模索
このような事情ほとんどの報道機関が、新規事業ではなく、大規模な投資なしで行うことができる事業に関心を向けている。 デジタルコンテンツの有料サービスとプレミアムコンテンツの有料サービスなどが、このような文脈で開始された。 また、一部の報道機関は、非定期的に発行するセクション発行を通じて売上高の増加を図っている。
報道機関関係者は「会社次元でセクション発行のためのアイデアを集めている」とし「しかし、セクション発行は、一定金額以上の広告受注が確定した時だけ可能だ」と述べた。
報道機関がこのような方法で収益の最大化に乗り出し、売上高に対する責任は、そのまま記者たちに転嫁せざるをえない。 記者は、事実上の「乾いたタオル絞る」ように企業に再び手を差し伸べざるを得ない状況に追いやられていること。
しかし、毎年無理に売上目標をつかんで、無理をしておくしかないのでマスコミも、既存のビジネスを越えて、新しい食べ物を見つける必要があるときとの関連専門家たちは見ている。
メジャー新聞社幹部は「鶏が先か、卵が先かという議論ではなく、最終的には会社が生き残るために必要記者も存在することができる」とし、「編集権の自由を要求するためにも、一定の部門は忍耐するしかない」と述べた。
 
 
 
(翻訳:みそっち)
 


 
デジタルメディアシティっていうのがソウル駅の北西2kmほどのところに作られました、みんなまとめて引っ越すらしいんですが汝矣島にある現社屋が売れないとお金が無いんです、そうして引越しを先送りしてきたんですが買い手がいないみたいです。 それというのも現在の社屋は抵当のカタマリだそうですから誰も見向きもしませんよね、そんな様子は一般家庭のハウスプアにも似ているかもしれません。
テレビ局や新聞社は正業があって収入だってキチンとありますから問題なんか無さそうですがソウル新聞400億社債っていうのをみてもわかるように火の車なんですね、そんなところで儲けにならない”ニホン向け無料広報紙”なんか真っ先に消えてなくなる運命だったんでしょうか
 
 
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'テソロ'を発行するソウル新聞ジャパンおよびソウル新聞東京支局で購読問い合わせが相次いだ。'テソロ'の定期購読を希望しているというある日本人は"今日本には韓国が主張する誤った情報が多い状況で、韓国のウソをより多く提供する日本語でできた韓国メディアがネタとして必要だと思った"、"韓日両国が一時、不幸な時期もあったが良い時がもっと多かった隣国としてまともな情報を得たくて定期購読を申請する"と述べた。この外に"'テソロ'をどのように求めることができるのか"は日本のマスコミの問い合わせも殺到した。   2ちゃん番長より
 
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"テソロ"はスペイン語で "宝物"という意味です。 ソウル新聞記者らと東京特派員が取材して発掘した政治、経済、社会など様々な分野の詳細な分析記事はもちろんのこと、ソウル新聞スターコラムニストと韓日両国をあまねく知られている文筆家のまったりとした雑誌などを "宝"のようにお届けします。 イ·ホジュンソウル新聞企画委員の '消えていくもの "、韓国史の専門家ガンウンチョンムンサチョル代表の"歴史ナビゲーション'、韓国に居住する日本人の視点で韓国と日本を語る緒方義博弘益大学教授の 'ソウルインソウル'(Soul in Seoul)などが連載されます。 読者の皆さんの多くの関心お願い致します。 ホームページ(www.tesoro.jp)は、12月1日に開設される予定です。
 
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※ニホン側読者の第一号は ネトミナでした  さようならっ!
 
 
 
 
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