アシアナ航空と機体リースの旨いハナシ

未来アセット大宇はアシアナ航空買収の4兆ウォンを用意できたのか

航空機リース負債を '足場' に未来大宇証券は航空機金融育てるって？
アシアナ航空保有持分率を上限線を15%未満にするには理由がある

［空のミーナ］未来アセット大宇証券はアシアナ航空の買収で、航空機金融を育成できると目論んでいる。 5年単位で満期が到来する4兆ウォン規模の '高金利' リース負債を借り換えする過程で、アシアナ航空のリース契約を先取りできる見通しだ。

2日、投資銀行(IB)業界によると、未来アセット大宇は、航空機専門リース会社の買収などを含めて航空機、金融関連組織を拡充する方策を模索しているという。未来アセット大宇はHDC現代産業開発と手を握って、アシアナ航空の買収戦に乗り出して現在、株式売買契約(SPA)の最終作業を進めている。

昨年12月末基準の国内登録された国内および国際運送事業用航空機台数は398台。しかし、業界を二分している大韓航空とアシアナ航空だけでなく国内低価格航空会社のほとんどが海外のリース専門会社に助けを受けている。最近、国内金融持株会社だけでなく、証券会社などが航空機金融に飛び込んだが、メリッツ証券を除けば、規模は微々たるものだ。

未来アセット大宇がアシアナ航空の買収を機に、航空機金融業に触手を伸ばそうとするのもこのためだ。 3・4四半期末基準で、アシアナ航空は4兆3,000億ウォンほどのリース負債などを通じて航空機83機を保有している。

不足した資本のせいに所有権を海外リース会社に置いた '運用リース' 負債だけでも3兆ウォンに上る。運用リースは最大7%に迫る高金利である上、所有権がなく、整備費用も莫大だ。未来アセット大宇はリース負債を借換えする過程で航空機金融市場を先取りできる構造だ。

※未来アセット大宇とHDC現代産業開発はアシアナ航空買収の優先交渉者。アシアナ航空は現金性資産が4210億ウォン程度で、負債規模は9兆6000億ウォンである。機体の '運用リース' 負債の内訳はまだ明らかにされていない。

錦湖アシアナグループは31％の株式を持っていたのに

未来アセット大宇が買収後、アシアナ航空保有持分率を上限線を15%で合わせることも航空機金融など新しい食べ物の発掘のためだ。現行法上、未来アセット大宇がアシアナ航空の持分を15%以上握るようになった場合、信用供与ができないのだ。

一方、グローバル市場調査機関であるステティスター(STATISTA)によると、昨年基準7,880機のアジア・太平洋地域の航空機台数は2038年に早ければ1万9,420機で2.5倍程度増えるものと展望される。北米など他の大陸に比べて圧倒的な成長ぶりだ。未来アセット大宇(テウ)がアシアナ航空のリース負債を足がかりに、グローバル事業者へと成長できるきっかけは、すでにできていることになる。

（ソウル/みそっち）

アシアナ買収は未来アセット大宇とHDC現代産業開発が優先交渉者ってことで、錦湖アシアナグループの持っていた全株式（全体の31％くらい）を買い取るわけですが、アシアナ航空には膨大な負債があって、それを解消するためにすごい増資が必要なんですね。　それがスゴイのは31％の株式が半減するほど増資するってことなんです。

増資っていうのは誰か買い手がいてこそできることなんですね。これを誰かに買わせて、未来アセット大宇証券は機体リース事業のほうに注力しますよっていうハナシです。これってつまり機体リース会社を買収するって意味なんですが、こんなに儲かる航空機金融業（機体リース業）がやすやすと手に入るのかってところですね。なにしろこの低金利時代に運用リースは最大7%に迫る高金利だそうですからね。

そいでね、このネタの出処は嘘っぱちの飛ばし記事でおなじみの韓国の証券界なんですよ。機体リース会社を始めるのにまず機体をどこかからリースで借りてくるなんて考えてみてもイイかもしれません。

所有権を複雑にすることで損害や支出を目に見えない形にすることに慣れたひとたちですよ。借りたものを又貸しして利ざやを稼ぐなんてね　ふひひ

一般的に航空機金融は航空会社の直接的な資金借入可否と航空機所有権によって直接購買、金融リース、運用リースに分類される

直接購買：航空会社が銀行など金融機関から資金の一部を直接借入して航空機を購買する方法-借入構造が簡単だという長所があるが航空会社の信用度が低かったり自己資金が不足した場合には活用困難

金融リース：リース社が航空会社に代わって航空機を取得し、航空会社はこれを借借して使用して賃借期間の種類後に航空機を引き受ける方法リース社から一定期間航空機を賃借して使う方法

運用リース：リース社が実質的な資金借入主体であり、航空機の所有から発生するリスクと補償のほとんどがリース社に帰属するという点で金融リースと異なる- 航空会社の立場では航空機の価値下落に対するリスク回避が可能であり、リース資産/負債が財務状態表に計上されず航空機導入による財務負担の緩和が可能