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釜山市は先制的コロナ3段階実施

 

釜山市は72時間3段階に格上げ 

修能試験、当日欠席者は20%以上になる見通し 半数が欠席するとの分析まで
受験生を隔離することはできない 12月1日0:00~「修能までコロナ封鎖覚悟」

 

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[NEWSミーナ]釜山市は30日、12月3日まで「社会的距離」の3段階措置を取ると発表した。 釜山(プサン)地域の新種コロナウイルス感染症事態が深刻な水準に達したことを受けた決定だ。


釜山市長権限代行のビョン·ソンワン氏は30日午前11時30分、釜山市庁で行われた会見で、「コロナ19に対する地方自治体の公式対応方針は第2段階だが、釜山の場合、追加措置を通じて第3段階に強化し、対応する予定」とし、「感染の恐れがある施設に対する生徒の出入り制限と点検人員の大幅拡大などを通じて、12月3日の修学能力試験日まで72時間、ウイルスを封鎖するという覚悟で行政力を総動員する」と述べた。

※釜山市の市長はセクハラ行為で今年4月に市長職を辞任しており任期の来年4月まで市長権限代行が市長の代わりをしている

 

ビョン権限代行は「特別な措置なしには受験生たちの安全を守ることができない」とし「コロナ19封鎖のために皆が一緒にする市民行動が切実に必要だ」と強調した。 この措置は1日0時から始まる。

 

社会的距離置き3段階は、全国週平均一日確定者数が800~1000人以上の時に適用される。 ただ、釜山は前日、学校や体育施設、宗教施設などで、確定者が51人も発生し、厳しい状況だと見て、距離を置く段階を上方修正することを判断した。

しかしここで実施される社会的距離3段階とは、ヨーロッパ、中国などで実施したロックダウンという移動禁止レベルではなく、国内の場合ステイアットホーム(家に滞在)程度である。

 

第3段階になると、必須施設以外の全ての施設に対する集合禁止となり、国公立施設は屋内外の関係なく運営を停止する。 10人以上の会合やイベントは禁止され、KTXや高速バスなどの公共交通機関は50%以内に前売りを制限する。

学校も遠隔授業に転換し、宗教施設は1人映像だけを許容するが、会合と食事は全面禁止される。

 

ビョン権限代行は「これから72時間をどう耐えるかによって子供たちの未来、釜山の未来が変わり得る」とし「防疫は足りないよりあふれる方が良い。 受験生一人も逃してはいけないという信念で、コロナ封鎖に混心の力を尽くす」と述べた。

 

(翻訳:みそっち)
 

 

あの多かった自己隔離者はなぜいなくなったのか

学生や試験監督官などの感染状況ですが、この3日くらいで150人出てきています。すると同じ教室だったりすればクラス丸ごと、あるいは学校がそのまま自家隔離対象となるんですが、修能試験への影響が大きすぎるので、感染者数は少なく、隔離対象はもっと少なくすることで社会的不安を先延ばしにしています。

 

韓国ではすでに陽性が出ても症状が出なければ収容してくれる病院が足りないので自家隔離を指示していますが、これはちょっと前の接触者の自家隔離と全く同じ水準と言う対応です。※確定者、または確定者と疑われる人が出た場合、確定者と接触したり近くにいた人は感染が疑われるため、全員隔離通報がなされ、陰性判定が出るまで維持される、14日間の隔離条項は無視されている。

 

あの「ラーメンやマスクとか水などの必需品を家に届けるから隔離者は家から出るな」という韓国の対応をご記憶のかたもいらっしゃると思いますが、現在ではそういった対応はしていません。海外からの帰国者が隔離されているだけです。学校で同じ教室から感染者が出ても簡単な検査でOKなのです。

 

隔離対象者は家から出てはいけない>>>>こんなのを破ってたハナシが以前にありましたが、現在では陽性反応が出た無症状者は家から出てはいけない>>>こんな風に解釈されているわけです。過去カキコ:今日から自己隔離違反で罰金最大1000万ウォン

 

そしていつのまにか隔離対象者の人数も毎日数千人いたのが、最近では隔離解除の意味が感染者が、完治して隔離解除されたものとなっているのです。すると自家隔離者っていうのは感染の有無にかかわらず、自宅にいるわけで、症状が出ても出なくても感染者数にはカウントされないという仕組みが出来上がっているのです。

 

当初の自己隔離対象

・確定者の移動経路の確認(同時間帯に同じ場所を利用)
・2m以内に密閉された空間常時勤務者
・連れ添った人・数分(5分)以上向かい合って話した人
上記の事項に一つでも当てはまる場合は接触者(自己隔離対象)に分類され、症状の有無に関係なく無条件14日隔離措置(自己隔離通知書発付)
自己隔離対象者が自己隔離非協力的な場合、感染症予防法第42条、第47条、警察官職務執行法第5条に基づき、警察と共に強制力を動員して隔離
同じ住居地や事務室に勤務したとしても上記の事項に含まれない場合、接触者が未分類になり法的には自家隔離対象者になりません。 しかし、本人の判断または事業主の勧告により自己隔離を行うことはできますが、自律(予防的)自己隔離であり、今後の法的手続きからは除かれます。
必ずマスクの着用、外出前·後の手洗いなど感染症予防の心得を守ってください。

 

これを実施すると最近の500人感染者でも自己隔離対象者は膨大なものになることが分かりますが、実際にはそうなっていません。少なくとも感染者の出た軍部隊は完全隔離の対象ですが、そうなっていませんよね。今年4月ころには数万人いたのが現在では追跡対象ではないのです。 すでに「陽性が出ても問診票に無症状とあれば感染者にカウントしていない」という内部告発もあるわけで、実際の感染者数は政府発表の5~10倍を上回るかもしれないという指摘も出ています。

 

 

 

 

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