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もう出生数はキタ朝鮮より少ないし

 

2020年の出生児数、北朝鮮よりも少なく

出生率急減… 「統廃合の危機」小学校が30%を超える
全校生数が基準に満たない小学校は2020年1878校 すぐに中学校と高校も余るか

 

 

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[日曜ミーナ]国内出生率の急減で児童数が減少し、統廃合の危機に置かれた小学校が昨年初めて全国学校の30%を超えた。全国にある小学校のうち30%が統廃合基準となる生徒数しかいないという意味にされる。また、昨年の出生児数は30万人を割り込み、北朝鮮より少ないものと推定され国民の間では衝撃を受けている。


14日、国会教育委員会所属のパク・チャンデあっちの民主党議員室が公開した「2018-2020年全国17の市·道教育庁の児童数別小学校数現況」によると、昨年の学校統廃合基準に該当する全国小学校数は6120校のうち1878校で、30.7%に達した。

学校統廃合の基準は16年に定められた「適正規模育成勧告基準」に基づく。 教育部は全校生徒数基準で、面・島嶼僻地60人、邑120人、都市部で240人以下の小学校にはインセンティブを与え、統廃合を促してきた。 こうした基準により、面・島嶼僻地地域だけを見てみると、全校児童が60人を超えることができず、統廃合対象の適正基準未満にあたる小学校は2018年=1031校、2019年=1040校、2020年=1112校と、面・島嶼僻地地域全体の60%に迫っている。 都市地域でも18年481校、19年491校、20年529校と統廃合基準に当たる学校が毎年増えている。

 

教育部は2019年からは小さな学校統廃合基調を下ろし、学校が空いてもできるだけ存続する「小さいが強い学校」政策を選んだ。 全羅南道(チョルラナムド)、江原道(カンウォンド)、慶尚北道キョンサンブクド)、全羅北道(チョルラブクド)など人口流出が深刻な地域は、市・郡・区消滅の危機が加速する可能性があるためだ。

実際、教育部の適正規模の基準をそのまま適用すれば、江原道は昨年、小学校全体の55.3%である193校が統廃合の対象になる計算だ。

 

このため大多数の市·道教育庁は統廃合の基準を無視しながら、学校·地域社会との協議を強化する要件を追加する傾向にある。 江原道教育庁は、全地域の全校生10人以下であり父兄の60%以上が同意する場合。また、忠清南道教育庁は別途の基準なく父兄が60%以上賛成する場合、学校長が統廃合を要請できるようにした。

 


昨年、出生児数が30万人以下に落ち込み、北朝鮮よりも少なくなったと推定されるという研究結果も出た。 これまで韓国の人口が北朝鮮より多かったという点で、韓国の出生減少が深刻であることを示している。

保険研究院所属のイ・テヨル研究員はこの日、報告書「国際比較を通じて見た新生児30万人の意味」でこのように分析した。 報告書によると、昨年1~11月、韓国の出生児数は前年同期の28万1000人より9.8%減少した25万4000人にとどまった。 残りの12月の1カ月間に4万6000人の新生児が生まれるのは経験的に難しいため、昨年の新生児数は30万人に大きく及ばない見通しだ。昨年11月の出生数は2万0085人でわずかに2万人を超えたが、例年最も出生数が少なくなる12月はこれを下回る可能性が高い。これにより昨年の1年間出生数は27万人台にとどまるものと見られている。


これに先立ち2019年に国連が提示した人口展望(中位)によると、2020~25年の北朝鮮出生児数は約176万人と推計され、約174万人の韓国を超えている。 1950~1970年代、韓国の年間出生児数は北朝鮮の2倍以上だったが、1990年代以降格差が急速に縮まり、2015~2020年には南北とも30万人台を記録した。
イ・テヨル先任研究員は「韓国の出生児数は2019年にも急落傾向を見せ、約30万人を記録したため、相対的に出生児数の変化が安定的な北朝鮮より小さい規模にすでに下落した可能性が高い」とし「韓国の出生児数が30万人またはそれ以下に下落するということは、北朝鮮より少ない可能性があるということを意味する」と分析した。

毎月統計庁が発表する出生数は来週にも出てくる見通しだ。

 

(ソウル/みそっち)

  


 

2010年頃の韓国人の出生数の関心はニホンを見ていました。いわく「失われた20年」というヤツですね。すでに出生率ではニホンが下げ止まり傾向になったのに韓国は下がり続けていました。そのころの韓国国内の予想は人口が5000万人を超えるかどうかを足踏みしている状態で、流入する外国人労働者もカウントして5000万人を超えると言う見通しを立てていたのです。(とっくにベトナム嫁ブームは下火になっている)

中国からやってくる朝鮮族同胞っていうのが次々に住居登録をすると、それをカウントして人口増加ということにしていたのです。とはいっても国内滞在外国人が250万人程度でこのうち70万人くらいが、いわゆる朝鮮族と呼ばれる韓国系中国人ということになっています。

その、旺盛にふえている流入外国人ですが、少子化対策の支援金はほとんどの場合受け取ることが出来ます。しかし兵役はありません。大学進学にも興味はありません。受け取ったお給料はせっせと海外送金しちゃうということで、韓国が対外的に自慢できるところは、少子化対策支援金支給くらいということになります。それはイコール国内に不満だけが溜まるということでもあるので国内の住民葛藤は日々熾烈になっているのです。

 

 

 

 

 

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