出生届を出していない児童の情報
記録から漏れた児童353人の話
出生届けなんて忙しければ放置 産科医通知制を反映した改正案草案作成
あの亀尾市3歳児放置、産んだのは誰だ事件 祖母だけど実母とか？？
［NEWSミーナ］なぜ「幽霊子供」は絶えず出てくるのか。 最近、世間に知られている麗水（ヨス）2歳の双子（20年11月）、仁川（インチョン）ミチュホール8歳の女児（今年1月）、亀尾（クミ）3歳の女児（今年2月）はいずれも公式に記録されたことのない存在だ。
背景をよく見てみると、大人たちの理由のためだった。 ある人は前夫との婚姻関係を完全に整理できなかったためで、ある人は生活の困窮に陥って出生届をいつまでも先送りにした。 子どもをどこかに捨てるように残して存在を隠した人もいた。 子供たちには選択権がなく、自分の声を出すことができなかった。 助っ人に会うまでの数年を公式に存在せず歳月を費やした. この過程で虐待にさらされた。
そんな子供たちは何人ぐらいいるか。
政府や自治体は出生届を出していない児童を総合した統計を取りまとめていない。 ヘラルド経済は間接的に未登録児童の数を把握することにした。 3月10日、全国229の自治体（世宗特別自治市済州道西帰浦を含む）に対し、出生届を出していない児童の情報に対する情報公開請求を行った。
具体的には、2019年から今年3月10日の間に自治体と児童保護専門機関（児童保全）が児童虐待または乳児遺棄の受付をした事例のうち、出生届が出されていない児童数を要請した。 ▷発見時期、▷発見当時の年齢、▷発見経路、▷出生届がない理由等に関する情報、も併せて求めた。
1ヵ月間で62の自治体から「該当する事例がある」と回答が来た。合わせてみると計353人の「未登録児童」がいた。 回答がなかったら、いつ発見されたかすら分からなかった子どもたちだ。
取材チームはこれに基づいて統計を作成し、追加取材も行った。 未登録児童が発生する普遍的背景と構造的な脆弱点の発見に集中した。
今年初め、仁川（インチョン）。警察は「隣の家があまりにも汚く、子供たちが放置されているようだ」という通報を受け付けた。自宅にはそれぞれ18ヵ月、1ヵ月の子どもたちが暮らしていた。事実婚関係にある両親は出生届を出していない。
彼らが言う理由は、児童保護専門機関の担当者を唖然とさせた。「住民センターがどこにあるのか知りませんでした。 仕事も忙しかったですし」
昨年、慶尚北道（キョンサンブクド）のある自治体では13歳になっても記録にない子どもが発見された。地域住民センターの公務員が福祉支援相談のために訪れた家庭だ。
「この子は誰ですか。」世帯員として記録されていない子どもの存在をいぶかしく思った公務員が尋ねた。「出生届が出ていない息子」と母親は答えた。
夫婦はやはり事実婚の関係で、子供の出生届を出すためには訴訟を起こさなければならなかったが、先延ばしにして10年以上が過ぎた。 子供は小学校にも行けなかったわけだ。
これらの話は取材チームが '幽霊子供' 353人を取材しながら把握した事例だ。 韓国に生まれる新生児を砂一握りとすれば、出生届を出していない子供らは指の隙間から抜ける砂粒のようなものだ。 「隙間を狭めよう」という声は、この10年間、いたるところから出ている。 その度に「出生通知制」が代表的な代案として挙げられた。 医療機関（産婦人科）が新生児を出産した事実を公共機関に直接知らせる制度だ。
出生通報制導入に反対する声もある
ヘラルド経済の取材を総合すると、政府は「出生通知制」の導入を骨子とする家族関係登録法改正案を早ければ来月発議する計画だ。 法務部は家族関係登録法改正案の草案を作成し、今月初めに関連省庁（保健福祉部、裁判所行政処）に共有した。
改正案の核心は、病院が児童の出生事実と基本情報を国家機関（家族関係登録官署）に送付する根拠が盛り込まれる。 もちろん、出生通報制が導入されても、親が直接出生届を出す現行方式は維持される。 出生の事実が2つの方法で集計され、最高裁判所の家族関係登録システムに最終的に集計される構造だ。 このようになれば、政府は出生事実をクロスチェック（対照分析）できるようになり、申告漏れの児童を把握することができるつもりだ。
すでに国会で、多くの議員が出生通知制を反映した家族関係法改正案を発議している。 法務部がまとめた草案には、親が一定期限内に出生届を出さない事例を確認すれば、国家機関が職権で児童を出生登録する条文も入る。
法務部法務審議官室のキム·ミンジ事務官は「福祉部と裁判所行政処で必要な予算を把握し、技術的な部分さえ確定すれば法案ができる準備ができた」とし「家庭の月である来月に立法予告すれば意味があると思う」と述べた。
しかし、政府の計画どおり、出生通知制が法的根拠を持つかどうかは断言できない。 現実で制度を運営するには、技術的な方式が確定されなければならない。 病院が'どのような方式'で出生事実を国家機関に通報するかという問題だ。
これは、これまで福祉部が悩んできたが、ひとまず各病院と健康保険審査評価院の間をつなぐ既存の電算網を活用する方向で調整した。 ▷医薬品安全使用サービス（DUR）システム、▷審査評価情報提出システムなどが代表的だ。 審評院システムを活用する案は、これまで医療界が政府に要求し続けてきた方式でもある。
現在、審評院は活用できる電算網のうち出生通報制に活用するのに適したものを検討している。 これが確定してから家族関係登録法改正案に病院が出生事実を知らせる時に入力しなければならない情報の範囲（児童の性別、出生日時、保護者情報）などが具体的に明示される。
福祉部のソン·ムングム出産政策課長は「最も効率的に（出産通報制を）運営する方法を悩んだ」とし「今後健康保険基本法に明示された審評院の役割も変更しなければならない」と述べた。
（翻訳：みそっち）
韓国はご存じのように届け出の無い子供が多いんですが、そういうのはすぐに戸籍（現在では戸籍じゃなくて家族関係登録簿ね）が復活（ってゆうか新規登録）できます。それこそ生まれた日や両親まで自由に選べるみたいですよ。
まぁ韓国でおなじみの人権派の弁護士やウリスト教の人とかがすぐに書類を作ってくれますね。これは身元を洗濯したいひとにも便利な世の中ってことです。
たとえばイアンフおばあさんで戸籍を正しく持っていたひとはほんの数人です。その他も、たぶんニホン統治時代に生まれているハズですからニホン式の戸籍があったハズですが、別のひとに成りすますため「イアンフで帰国してから学校にも行けず・・・」式な供述で、見かねた（お金目当ての）支援者を養子にしながらそこの戸籍で新しく戸籍を作ったり、2008年から変わった家族関係登録簿に変わったときに新しく作られた家族関係が現在のイアンフおばあさんの家族だったりしています。「慰安婦だった母が受け取ることができたお金。遺族として一日でも早く受け取りたい」という遺族の方がおばあさんの養子になったひとだったりしています。
こういう社会を見て韓国の低学歴層は韓国が戸籍が復活しやすい人権社会と思い込んでいるわけです。その一方で、届け出をしない人や、成りすましのイアンフおばあさんはとても少数なので人権を保護しなければならない＞＞＞＞なんて本気で思い込んでいる非文解な大学生とかとても多いです。
届け出の無い子供には産婦人科医院の保険外診療も多いです。くわしくはリンク先の過去カキコをどうぞ
