統計庁の「2021年出生統計資料」ついに公開

人口最多のソウルの出産率は0.63人に

昨年の合計出生率は国全体で0.81人　ソウル出産率は0.63人　えぇ～～
出生数は最低予想値よりさらに低く、もう人口が維持できない

出生児数が2年連続で30万人を下回り、出生数が微増するとした統計庁の予想値より低く、昨年は歴代最低値を記録した。合計出生率と粗出生率（人口（一般的に 1,000 人）に対する出生数の割合）も軒並み下落し、やはり最低値を更新した。

24日、統計庁の「2021年出生統計資料」によると、昨年の出生児数は26万600人と集計された。 1年前の27万2337人より1万1800人（-4.3%）減少した規模で、歴代最少の出生児数を更新した姿だ。出生先行指標である婚姻件数は昨年19万2509件で関連統計作成以来初めて20万件より下に落ちた。前年度（21万3502件）と比較しても9.8％減った数値だ。

年間出生児数は統計作成が始まった1970年までは100万人台だったが、2001年になると50万人台に減少し、2002年には40万人台に減った。

以後、2017年に30万人台に下がった後、わずか3年後の2020年から20万人台まで墜落したことになる。

人口1000人当たりの出生児数（粗出生率）も5.1人にとどまり、最低値を記録した。女性1人が一生産むと予想される平均出生児数の合計出生率は0.81人で、前年の0.84人との比で0.03人（-3.4%）減少した。やはり統計作成以来歴代最低値で、経済協力開発機構(OECD)38ヵ国加盟国のうち、合計出生率が1人に及ばない国は韓国だけだ。

2020年基準のOECD諸国の平均合計出生率は1.59人だった。合計出生率が最も高い加盟国はイスラエルで2.9人であり、韓国の合計出生率は0.81人の次に低い国はイタリアで合計出生率が1.24人だった。米国と日本の合計出生率もそれぞれ1.64人と1.33人で韓国だけが飛びぬけて低いことがわかった。

年齢別出産率（該当年齢女性人口1000人当たり出生児数）を見ると、35歳未満年齢層の出産率は減少し、35歳以上年齢層の出産率は増加した。第1子の出産年齢は29.4歳だ。韓国の第1子出産年齢は32.6歳でOECD加盟国の中で最も高い。

20代後半の女性の出生率（27.5人）が1年前より3.1人減少し、最も大幅に減少した。全体年齢の中で出生率が最も高い30代前半の女性（76.1人）も1年間で出生率が2.9人減少した。一方、30代後半（1.2人）、40代前半（0.5人）など35歳以上の女性出産率は増えた。女性の出産時期が遅くなるのは婚姻時期がますます遅くなることと関連が大きいものと見られる。

産婦の平均出産年齢は今年も上がり、33.4歳は統計作成以来最も高かった。夫婦が結婚してから第1子を出産するまでにかかる期間は平均2.5年で、10年前（1.8年）と比べると0.7年長くなった。結婚後2年以内に第1子を産む場合も半分（51.7%）程度に止まった。婚姻が遅くなる中で、子どもも遅く産むという意味だ。

第1子の出産数も減ったが、第2子と第3子の出産数はさらに減った。昨年生まれた子どものうち第1子は14万8000人で、前年比6000人（-3.9%）減少した。第2子は9万1000人で、前年比4.5%減少した。また、3番目以上で生まれた子供は2万1000人にとどまり、前年比5.9%減少した。これを受け、3番目以上の出生児が全体出生児に占める割合は、史上最低値の8.2%へと下がった。

地域別に見れば出生児数は光州と世宗を除くすべての市と道で前年対比減少した。市、道別合計出生率は世宗（セジョン、1.28人）が最も高かった。全羅南道（チョルラナムド、1.02人）も出産率が1人を超えた。一方、ソウル出産率は0.63人で、全国17市道のうち最も低かった。

市郡区単位では、全国228の市郡区の合計出生率が現在の人口規模を維持するのに必要な代替出産率（2.1人）を下回った。合計出生率が1人以上の市郡区も62にとどまった。特に、釜山中区（プサン·チュング、0.38人）は全国で出生率が最も低かった。市郡区の出生率が最も高い地域は、全羅南道霊光郡（チョルラナムド·ヨングァングン、1.87人）だった。