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防衛事業庁現役将校2人に逮捕状

防衛事業庁現役将校2人に逮捕状
 
即時"機密流出"現役将校2人への逮捕状棄却
 
 
[ミリタリーミーナ] 防衛事業庁所属の現役将校2人に対して逮捕状が請求された。機密データを渡した疑いだ。   ※どんな脳内機密データなのか内緒
 
ところが、国防部軍事裁判所は5日、軍検察は軍事機密流出容疑で防衛事業庁所属の現役将校2人に請求した逮捕状を棄却した。(ここ朝鮮日報聯合ニュース風~)
 
 
軍当局は5日、 "陸軍A中佐と海軍​​B少佐は防衛事業庁の幹部として働いてから某大学教授に移ったPさんにいくつかの軍事機密データを渡した疑いを受けており、逮捕状を請求した状況だった"と話した。
 
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▲今回犯人役のA中佐 自殺防止手順によって色落ち革製ベルトは取り上げられた
 
 
当局によると、P氏は防衛事業庁勤務当時の陸軍A中佐と海軍​​B少佐の直属の上官だった。現在のA中佐とB少佐は、国軍機務司令部の捜査過程で容疑を否認したと伝えられた。
これと関連し、先月P氏のオフィスへの検察の家宅捜索の結果、5年単位で軍の戦力増強計画を盛り込んだ "国防中期計画"との長期的な軍事力の建設目標である "合同戦略企画書"など18件の機密情報が摘発されたもので知られた。
 
これと関連し、国軍機務司令部のある関係者は "不拘束状態で捜査を進めて犯行の証拠を突き詰めて、検察に送致すること"と話した。
 
機務司令部のある関係者は "軍事機密の検出と流出した疑いが明らかに関係者に対しては、拘束捜査を原則とし、事件の実体を明白なように明らかにすること"と話した。
しかし、同じ機密流出容疑を受けた防衛事業庁所属の空軍C中佐は、他の疑いで、民間検察に事情聴取されただけで、海軍D少佐は在宅になった。機務司令部は先月2日、防衛事業庁関連の関係者ら捜査対象者らの書類などを確保した。
一方、機務司令部は、防衛事業庁と民間、大学間締結した役務の研究遂行の過程で軍事機密流出容疑を受けている現役大佐と予備役中佐は非拘束送致した。
 
(翻訳:みそっち)
 


 
一見するとわけのわかんない"事件報道"のようですが 陸海空各軍から逮捕者が出ていることから見て、軍内部の当局とされるところが検察の関与を避けるために事前に"容疑者"をねじり出して別途拘留しただけと見ることが出来ます、すなわち"軍内部での犯罪"の捜査権は"軍にあるニダ"という姿勢を見せるだけのポーズだと考えれば関係者全員が非拘束の"事情聴取"であることから"逮捕者は無し" やるときはやるんだぞ っという軍検察のカッコつけと見るのが妥当でしょうか。
まもなくやって来る"軍事政権の韓国再来" みんなが待ってるんですょ