羅老号も人材流出
羅老号打ち上げスタッフ大挙してやめる、
長続きしない研究者と韓国型事情、8割が非正規職員
［ロケットミーナ］ 羅老号の打ち上げに参加した研究者45人が離職するなど人材流出問題が深刻なことが分かった。
18日、国会教育科学技術委員会イ·ヨンソプ（民主統合党）議員は、基礎技術研究会と所管11個政府出捐研究所の国政監査で、 "羅老号の1回目の打ち上げ以来、離職した研究者は10人、2回目の打ち上げ後、現在までに35人などすべて45人の従業員や研究者が、企業や他機関に席を移しロケット分野の研究人材の流出私はこの深刻な状況 "と述べた。
主な離職機関は、大韓航空など27人が一般企業に席を移して最も多く、政府省庁や公共機関（10人）、大学（6人）、その他（2人）などの順となった。
特に離職した45人のうち80％の36人が非正規職研究員であることが明らかになり、非正規職研究員の雇用の安全と処遇改善策の必要性が提起された。
全体離職者45人のうち36人が非正規職研究員なので、宇宙研究人材運用に限界を現わした。
最近5年間の韓国航空宇宙研究院の正社員は2人減少した一方、非正規職の従業員は47人増加した。
これに伴い、羅老号の打ち上げが成功的に行われるためには、非正規職研究員を正規職に転換するなど、人材管理システムを改善することが急務だという指摘だ。
イ·ヨンソプ議員は "航空宇宙研究院羅老号の打ち上げに参加した研究員の他機関·企業離職が続出しており、宇宙開発関連組織の総体的管理不良が明らかになった"とし、 "非正規職研究員の問題が解決されない場合不安、雇用状態と低い給与水準により、3次、羅老号発射後も人材流出は続くだろう "と主張した。
この議員は、 "非正規職研究員の問題が解決されなくては羅老号の3回目の打ち上げ後にも人材の流出現象を持続すること"としながら "航宇研は人材の流出を防ぎ、業務の継続性とノウハウを確保し、宇宙開発の持続可能な発展を図るべき"と述べた。
羅老号は今月26日に打ち上げられる予定だ
（翻訳：みそっち）
