国内銀行系金融持株会社の約半数が消える
今年末には金融持株会社の半分消える..
”韓国型金融界の現実”
［マネーミーナ］今年末には国内銀行系金融持株会社の約半数が消える予定だ。理由はまちまちだが、内情を見てみると韓国金融の問題をそのまま含んでいる。専門家たちは、政府の短期視野がもたらした過剰規制や緩和、原則のない金融政策などが影響を及ぼしたものと見ている。 1日現在、国内には産業・農協・新韓(シンハン)、ウリ・スタンダードチャータード(SC)・ハナ・KB・シティ・韓国投資・DGB・BS・JB・メリッツなど13の金融持株があ る。このうち、産業銀行·ウリ銀行·シティ·SCなど4社は、早ければ今年末、金融持株所属銀行に吸収合併される予定である。地方金融持株を除けば、銀行持株会社の約半分が亡くなるだろう。
'国内1号金融持株'のウリ金融の吸収合併は政府が推進するウリ金融民営化方針にともなう手続きだ。 先立って金融当局は外国為替危機の後、不健全化された金融会社を一度に構造調整するために公的資金を投じた。 この過程でウリ金融は巨大規模になったし政府が売却を推進して買収しようとする所がないとウリ金融を銀行・系列会社などで別に分離して持株会社もなくなることになったのだ。 ウリ金融とウリ銀行の合併は来る10月株主総会で確定する。
産業金融は来年産業銀行と政策金融公社が統合法人でスタートして今年の末消える。 先立ってイ・ミョンバク政府は産業銀行を大型化・民営化するために産業銀行と政策金融公社を分離したし、2009年には産業金融をスタートさせた。 しかしパク・クネ政府になって政策金融分離による非効率性など問題が提起されたし、今年の初め公共機関で再指定された産業銀行は来年から政策金融公社と統合されて運営される。
外国系金融会社であるシティー金融がシティ銀行に吸収合併される理由は表面的に'経営効率化'だ。 しかし金融圏では韓国金融当局の予測不可能性のために事業拡張を止めて韓国を離れる準備をするのではないかという分析が出てくる。 シティー金融関係者は"国内小売り証券会社を設立する計画をスタートさせたが、小売り証券会社設立が金融当局の認可を受けることができなくて持株会社の意味が殆どなかった"と話した。
シティー金融は来る10月末までシティ銀行との合併作業を終える計画だ。 SC金融は持株会社と銀行の合併を内部検討をしていると伝えられた。 合併時期は貯蓄銀行とキャピタル売却が完了する時点で早ければ今年末頃で知られている。 ☚ ここ重要
専門家たちは金融当局の原則がない政策が国内金融市場の競争力を低くして金融持株会社の浮き沈みを持ってきたと分析する。 弘益（ホンイク）大のチョン･ソンイン教授は"国内金融持株会社体制は性急に導入された後、補完･改善されないで金融大型化の幻想で維持された側面がある"と話した。 漢城（ハンソン）大のキム･サンジョ教授は"金融持株会社は顧客情報共有と役員兼任二種類が長所なのにもう韓国では二つともできないから金融持株会社に理由がない"としながら"その上金融当局がある時は過剰規制して、ある時は対策なしで規制緩和して振幅がとても大きいから金融持株体制自体がまともに機能を出来ずにいる"と指摘した。 金融業が発展するためには当局が長期的な観点で政策を出して制度を改善しなければならないという指摘が出る。
（翻訳：２ちゃん番長）
これね、消えた記事だそうですよ、まだ金融持ち株会社が無くなるなんて言い出すのが早すぎるという分析のようです。こうした内部リークのような記事には記者の創造も入ってくるので具体的な名前を出して”政策が失敗でした”って言うことにストップが掛かったそうです
韓国特有の循環出資による無いお金での経済支配という構造に慣れている韓国では株主に対しての配当だけが重要視されます、そのため財務状況を透明化せざるを得ない金融持株会社式の金融支配が受け入れられなかったものだと見ることができます。
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